熊高議員が、臨時議会があった2月14日に、YouTubeで次のように発言していました。



出演した女性 (臨時議会を開催する)努力をしたところで、それが果たして専決処分に(他の議員が)乗っかるかと言ったら、そうではなかったじゃないですか。



〔注 臨時議会を控訴期限内に開催すれば、専決処分ではなく「控訴」を議案にする
ことになります。

したがって、後段の熊高議員の発言から見ても、「専決処分」は「控訴」の意味であることが分かります。〕



熊高議員 そういう雰囲気が見え見えの状況でね。

     でも、今の政治状況を見ると、専決したことで結果的に控訴ができたと思
     うので、自分とすれば、それでよし。




つまり、熊高議員はこう言っているのです。



控訴期限内に臨時議会を開催すれば、控訴が否決されるので、専決処分が否認されても結果的に控訴ができたので良かった。



熊高議員は、本来議会の議決が必要な「控訴」を、専決処分の違法な行使によってできたと喜んでいるのです。

当然市長も同じ思惑であったことは容易に想像できます。

専決処分を政治的思惑によって平気で悪用する2人のコンプライアンスはどうなっているのでしょうか。



今年度の裁判に係る弁護士費用は、昨年度の予算を考慮すると250万円前後が計上されるでしょう。

当然、今回の控訴に伴う弁護士費用は、150万円前後が予定されていると思われます。

地域の活動を支える補助金が削減され、水道料金、公共施設の使用料等の公共料金が大幅に値上げされる中で、議会が専決処分を否認した「市長のでっち上げた恫喝発言」控訴審に、少なくとも150万円以上の血税がつぎ込まれるのです。

市民は「あほらしくてやっとられん」と納税意識などなくすのではないでしょうか。



市長は、臨時議会後の記者会見で、次のように言い放ちました。



私が勝手にここに登場してやっているわけでなくて、市民が選んだのですから、市長も議員も。

なので、全ての責任は最終的には市民にたどり着くんじゃないでしょうか。




市長は、地方自治法だけでなく、日本国憲法も理解していないようです。



憲法第15条第4項 (前略)選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。



市長は、自分が引き起こした混乱に一切の責任を負う気もなく、市民が全ての責任を負うべきだと言い放ちます。

完全な居直りと責任転嫁で、市長失格です。



市民は、7月の市長選挙では、きっちりと借りを返します。



そして、求償権を行使し、市長からかかった全ての裁判費用を取り返します。