市長が、「広報誌の問題点」として具体的に指摘したのは、一昨年11月に発行された議会だより(9月定例議会の報告が記載されています)の先川議員の一般質問に係る記事です。

1年半までさかのぼらないと、具体的な「問題点」が見つからないのですから、いかにこじつけた小理屈であるのかがわかります。



議会だよりで、一議員の質問と執行部の答弁が載る記事のスペースは、


① 議案の審議の場合は、100字から多い場合で200字程度のスペースを使っています。


② 一般質問を紹介した記事は、質問要旨や関係する写真が載っていますので、質問と答弁は文字数にすると350字前後にしかなりません。



先川議員のケースでは、3つの事項について一般質問を行っています。

一つの事項について、120文字程度でまとめてあります。

ちなみに、Xへの投稿は、一般的には140字ですので、それと比較してみても、いかに制限されているかがわかります。



つまり、大きく要約したり、ポイントのみ記されることになるのが実態です。



こうしたことを前提にして事実関係を見てみましょう。

まず、議会だよりの記事です。



先川議員 国・県の動向をいち早く知るには、日ごろの活動が必要であるが、その実態は。



市長 それなりにやっているが、これはむやみにやっても意味がなく、適宜適切に行っている。




これについて、市長は次のように指摘しています。



陳情・要望活動は、令和3年度22件、令和4年度は8月までで15件行っていると答弁している。

この記事の「それなりにやっているが」は事実に反し、正しい情報発信が担保されていない。




一方で、先川議員は、次のように回答しています。



県議会への取り組み等を踏まえた全体的な評価だ。



市町村が最も連携をとる必要があるのは都道府県です。

そこで、市長が広島県とどのような連携をとっているのか調べてみました。

2022年6月から2023年12月までの1年7か月間について調べてみると、次のような事実が判明しました。(会議等は除く)



市長が、県庁で知事に面談した記録は1回もありませんでした。


県の幹部職員とも、2022年6月及び7月のわずかに2回しか面談した記録はありません。




市長が、いかに「タコつぼ化」した行政をしているかがよく見えます。



これでは、先川議員から「それなりにやっているが」と評価されても文句は言えないのではないでしょうか。

ちなみに、市長はこの年の4月から8月までに、「国県への陳情・要望活動を15件おこなった」と答弁していますが、どこの「手作りメモ」を見たのでしょうか。



1年半前の、しかも市長の答弁に疑義が生じている「1小節の記述」を根拠に、議会とのもめ事の種を強引に作っていることがよくわかります。