前号に続いて、南沢議員の応答について見ていきます。



③ 南沢議員の主張 3


協力隊員募集業務やサポート事業が国の定めた上限額があり、それに則した見積です。



〔本会が確認した事実と主張〕


国が定めているのはあくまで上限額で、その金額を下回っていれば、どんな入札、契約のやり方でもいいということではありません。

特に、今回のような1社の参考見積の金額をそのまま設計金額、予定価格にして、その予定価格と同額で入札し(秘匿されるべき予定価格を知っていた)、契約するのは、世間では「不正」というのです。

広島県の教育長の事件より金額も大きく悪質です。

南沢議員も一応議員だから財務規則ぐらい勉強すべきでしょう。




④ 南沢議員の主張 4


協力隊員募集業務は、他自治体では株式会社が受託しているところもあります。



〔本会が確認した事実〕


確かに協力隊員の募集業務については、転職斡旋の専門業者(株式会社)等が引き受けているところがありますが、アキタカターンズのように業務に素人の個人業者が引き受けているところはありません。

まして、協力隊サポート事業という名目で委託事業を食い物にしている個人業者はいないでしょう。




⑤ 南沢議員の主張 5


(成果品であるいくつかの動画が公式チャンネルに見当たらないことについて)2年前に公開されているものがありました。



〔本会が確認した事実〕


添付された2分程度の動画は「協力隊員の広報動画」ですが、問題にしているひろしま里山ウエーブとHP掲載コンテンツの動画のどれに該当するのでしょうか。

まったく応答になっていません。



⑥ 南沢議員の主張 6


(南沢議員の友人への就職斡旋業務)中山間地域へ能力を持った若者を呼び込むことはハードルが高い。

そのために魅力的な募集企画にし、公募、面接をして決定するものであり、「出来レース」でも「就職斡旋」でもない。




〔本会が確認した事実〕


「南沢議員の主張 2」でも触れましたが、令和3年以降採用された協力隊員のほとんどは南沢議員の友人や関係者であることはわかっています。



さらに、今年度の募集要項を見ると、12月12日の通信「協力隊員 突然の大量採用7名」でみたように、定住につながるような業務は設定されておらず、「事業承継推進チャレンジ」に至っては、業務内容が高度すぎる上に事業として成り立つだけの需要がないことは明らかで、「魅力的な募集企画」という主張には呆れ笑ってしまいます。


あまり市民をバカにした主張はするものではありません。