令和３年から令和５年度にかけて、市は南沢議員（議員当選後退社）と菊井博史氏が創設した合同会社アキタカターンズと１３件総額約３０８３万円の随意契約を結んでいます。
この随意契約は、公正を期するために複数の業者から参考見積書を取って設計書を作成し、それに基づいて予定価格を定めます。
そして、随意契約であっても、複数社から見積を取得し（入札）、予定価格を超えない最も低い見積をした業者と契約を結びます。
つまり、複数の業者から参考見積を取れば、過大な設計金額になることはなく適正な設計金額になり、予定価格も適正な金額に設定されます。
入札では、複数の業者が参加すれば、競争原理が働き適正な価格で落札します。
これが地方自治法施行令に定められた公正な契約のやり方なのです。
アキタカターンズとの随意契約を、①地域おこし協力隊サポート業務で見てみましょう。
この業務では、アキタカターンズ１社だけから参考見積（４４０万円）を取り、その４４０万円で設計書を作り、そのまま４４０万円の予定価格にしています。
そして、入札にはアキタカターンズ１社が４４０万円の見積を提出し、４４０万円で契約しています。
これは、アキタカターンズが「勝手な金額」を参考見積で提出し、その金額で契約したということです。
つまり、アキタカターンズが最初から最後まで、思い通りにしているということです。
まさに、不正契約の極みといえます。
市が作成した随意契約理由書には、アキタカターンズ１社でないといけない理由を次のように記しています。
① 契約の性質又は目的が競争入札に適していないもの。
② アキタカターンズには協力隊OB・OGがおり、現状を熟知している。
しかし、総務省の手引きによれば、「この業務の性質」にはNPO法人等の「公益性」が求められており、菊井氏の個人企業であるアキタカターンズは完全に失格です。
また、アキタカターンズには協力隊OBが名義貸しをした者しかおらず完全に虚偽記述です。
つまり、アキタカターンズにこの業務を受ける資格はないのです。
資格のないアキタカターンズが契約を思い通りにする、これを不正と言わずして何というのでしょうか。
こうした契約事務は、必要な決裁を受けますが、ポイントは「指名業者等選考委員会」です。
これは副市長が委員長で、契約事務が適正に行われているか審査をする機関ですが、ここをこんなでたらめな書類が通ること事態が異常です。
審査機能だけでなく、行政機能が喪失しているといっても過言ではありません。
その他個々の業務契約にも大きな問題があります。
① いくつかの動画作成業務では、成果品である動画が公式チャンネル等に見当たりません。
どこに行ったのでしょうか。
② スマートホン関係業務は、すでに市内の業者が実施しており、どうしてアキタカターンズに高額の費用を払って契約する必要があるのでしょうか。
③ 協力隊募集支援業務は、完全に出来レースで、南沢議員の友人への就職斡旋業務です。
全てがアキタカターンズに公金を流すために仕組まれています。
これが、石丸市長がお友達の南沢議員と菊井代表社員と仕組んだ安芸高田市での仕事です。
この随意契約は、公正を期するために複数の業者から参考見積書を取って設計書を作成し、それに基づいて予定価格を定めます。
そして、随意契約であっても、複数社から見積を取得し（入札）、予定価格を超えない最も低い見積をした業者と契約を結びます。
つまり、複数の業者から参考見積を取れば、過大な設計金額になることはなく適正な設計金額になり、予定価格も適正な金額に設定されます。
入札では、複数の業者が参加すれば、競争原理が働き適正な価格で落札します。
これが地方自治法施行令に定められた公正な契約のやり方なのです。
アキタカターンズとの随意契約を、①地域おこし協力隊サポート業務で見てみましょう。
この業務では、アキタカターンズ１社だけから参考見積（４４０万円）を取り、その４４０万円で設計書を作り、そのまま４４０万円の予定価格にしています。
そして、入札にはアキタカターンズ１社が４４０万円の見積を提出し、４４０万円で契約しています。
これは、アキタカターンズが「勝手な金額」を参考見積で提出し、その金額で契約したということです。
つまり、アキタカターンズが最初から最後まで、思い通りにしているということです。
まさに、不正契約の極みといえます。
市が作成した随意契約理由書には、アキタカターンズ１社でないといけない理由を次のように記しています。
① 契約の性質又は目的が競争入札に適していないもの。
② アキタカターンズには協力隊OB・OGがおり、現状を熟知している。
しかし、総務省の手引きによれば、「この業務の性質」にはNPO法人等の「公益性」が求められており、菊井氏の個人企業であるアキタカターンズは完全に失格です。
また、アキタカターンズには協力隊OBが名義貸しをした者しかおらず完全に虚偽記述です。
つまり、アキタカターンズにこの業務を受ける資格はないのです。
資格のないアキタカターンズが契約を思い通りにする、これを不正と言わずして何というのでしょうか。
こうした契約事務は、必要な決裁を受けますが、ポイントは「指名業者等選考委員会」です。
これは副市長が委員長で、契約事務が適正に行われているか審査をする機関ですが、ここをこんなでたらめな書類が通ること事態が異常です。
審査機能だけでなく、行政機能が喪失しているといっても過言ではありません。
その他個々の業務契約にも大きな問題があります。
① いくつかの動画作成業務では、成果品である動画が公式チャンネル等に見当たりません。
どこに行ったのでしょうか。
② スマートホン関係業務は、すでに市内の業者が実施しており、どうしてアキタカターンズに高額の費用を払って契約する必要があるのでしょうか。
③ 協力隊募集支援業務は、完全に出来レースで、南沢議員の友人への就職斡旋業務です。
全てがアキタカターンズに公金を流すために仕組まれています。
これが、石丸市長がお友達の南沢議員と菊井代表社員と仕組んだ安芸高田市での仕事です。
