市長は、解散した観光協会について触れて、
中国新聞の報道などによって、一部誤った認識があるため、協会の事務局を通して確認した事実をお伝えします。
としています。
ところが、本会が３月に調査した内容と食い違っていますので、再度観光協会の役員に取材しましたので報告します。
① まず、市長は「協会の事務局を通して確認した」としていますが、「市長が協会の事務局を通して確認した」ことは全くないと断言されました。
この食い違いはどのように理解すべきなのでしょうか。
たぶん、市長が主張の信頼性を装うために、例によって「ウソのでっち上げをした」こと以外考えられません。
② ２０２１年当時、「職員を派遣していたが、『事業の調整が難航した』ため・・・」とありますが、「何の事業を調整したのか、意味不明」だと証言されています。
③ 「２０２２年度に財務諸表の作成や在庫管理などについて指導」とありますが、決算書の「前期繰越収支差額」の記載位置を変えただけだということです。
つまり、市長は②及び③をもって、「観光協会の事務及び会計処理に問題が多かった」ということを印象付けようとしたようですが、実際はそんな事実は全くありませんでした。
④ 「７８２万円を現金で保有」と記されていますが、未払い等の負債額１７４万円を差し引くと、実質６０８万円になります。
協会は一時借入れができないこと、市からの補助金は６月頃に一部入ることから、３ヶ月の運転資金としては適切な額であることがわかります。
⑤ 「一般社団法人などの公益法人には『収支均衡の原則』 があり、繰越額を可能な限り小さくするのが本来あるべき経営の姿」としていますが、内閣府は、２０２２年９月にこの原則の撤回を公表していますので、法的にも何ら問題はありません。
⑥ 市長は、以上の様なこじつけた理由によって、２０２３年度補助金を半減し、収益事業の廃止、道の駅からの退出を通告してきたのです。
⑦ 補助金の半減等を通告された観光協会は、職員３名パート３名の事務局体制から、職員２名もしくは職員１名アルバイト１名の事務局体制で協会の収支を試算していますが、いずれも経営が成り立たないことから、解散せざるを得ないと判断したということです。
⑧ 市長は「事業の見直しによって持続可能な形を探る算段でした」としていますが、こうした事実を見ると、「市長が観光協会を実質的に解散に追い込んだ」ことは間違いありません。
⑨ 市長は「中国新聞の取材不足、こうした経緯につい把握していたか記者会見の場で中国新聞の記者に確認しましたが、記者は事実と異なる認識を述べました」と主張していますが、残念ながら市長の方が「事実と異なる認識、主張」をしていることが明らかになりました。
なお、中国新聞は、２月１１日、２月２８日、３月１８日に観光協会の解散について記事にしていますが、精査すると「事実関係と市長の見解」を淡々と記事にしており、「事実と異なる認識」をしている箇所は見当たりません。
市長の主張は、中国新聞に対する完全な「いいがかり」以上の何物でもないことがわかります。
中国新聞の報道などによって、一部誤った認識があるため、協会の事務局を通して確認した事実をお伝えします。
としています。
ところが、本会が３月に調査した内容と食い違っていますので、再度観光協会の役員に取材しましたので報告します。
① まず、市長は「協会の事務局を通して確認した」としていますが、「市長が協会の事務局を通して確認した」ことは全くないと断言されました。
この食い違いはどのように理解すべきなのでしょうか。
たぶん、市長が主張の信頼性を装うために、例によって「ウソのでっち上げをした」こと以外考えられません。
② ２０２１年当時、「職員を派遣していたが、『事業の調整が難航した』ため・・・」とありますが、「何の事業を調整したのか、意味不明」だと証言されています。
③ 「２０２２年度に財務諸表の作成や在庫管理などについて指導」とありますが、決算書の「前期繰越収支差額」の記載位置を変えただけだということです。
つまり、市長は②及び③をもって、「観光協会の事務及び会計処理に問題が多かった」ということを印象付けようとしたようですが、実際はそんな事実は全くありませんでした。
④ 「７８２万円を現金で保有」と記されていますが、未払い等の負債額１７４万円を差し引くと、実質６０８万円になります。
協会は一時借入れができないこと、市からの補助金は６月頃に一部入ることから、３ヶ月の運転資金としては適切な額であることがわかります。
⑤ 「一般社団法人などの公益法人には『収支均衡の原則』 があり、繰越額を可能な限り小さくするのが本来あるべき経営の姿」としていますが、内閣府は、２０２２年９月にこの原則の撤回を公表していますので、法的にも何ら問題はありません。
⑥ 市長は、以上の様なこじつけた理由によって、２０２３年度補助金を半減し、収益事業の廃止、道の駅からの退出を通告してきたのです。
⑦ 補助金の半減等を通告された観光協会は、職員３名パート３名の事務局体制から、職員２名もしくは職員１名アルバイト１名の事務局体制で協会の収支を試算していますが、いずれも経営が成り立たないことから、解散せざるを得ないと判断したということです。
⑧ 市長は「事業の見直しによって持続可能な形を探る算段でした」としていますが、こうした事実を見ると、「市長が観光協会を実質的に解散に追い込んだ」ことは間違いありません。
⑨ 市長は「中国新聞の取材不足、こうした経緯につい把握していたか記者会見の場で中国新聞の記者に確認しましたが、記者は事実と異なる認識を述べました」と主張していますが、残念ながら市長の方が「事実と異なる認識、主張」をしていることが明らかになりました。
なお、中国新聞は、２月１１日、２月２８日、３月１８日に観光協会の解散について記事にしていますが、精査すると「事実関係と市長の見解」を淡々と記事にしており、「事実と異なる認識」をしている箇所は見当たりません。
市長の主張は、中国新聞に対する完全な「いいがかり」以上の何物でもないことがわかります。