広報６月号に、「認定子ども園を巡る問題点」という記事が１ページに亘って載っています。
これを読んでみると、市長は「執行権が何たるか」が全く理解できていないようです。
議会が、令和５年度予算案から「認定子ども園基本構想策定関係予算」を削除した理由は、次の３点でした。
① 保育施設は、「１小学校区に１施設を原則」とされているのに、愛郷小学校区に３施設が存在することになる。
② 保護者や市民に説明もなく、民間事業者との意見交換もなく、誠実な対応にかける。
③ こうした中で、基本構想の策定を独断先行する手法は、将来に禍根を残す。
これについて、市長は問題点として「妥当性が疑われる状況」とし、３つのポイントを提示しています。
① 「原則が崩れる」という指摘について
近くに適当な場所がない以上は例外の対応が必要。
② 「説明が不足している」という指摘について
説明をするために基本構想が必要。土台がなければ議論も出来ない。
③ 「誠実さを欠く」と指摘について
民間事業者に「誠実さを欠く」という認識はない。議論をするために基本構想が必要。
市長は、「基本構想の策定ありき」で理屈を組み立てていますが、保護者や市民、民間事業者が、「旧田んぼアート公園跡地に認定子ども園を整備する」という最も原則的なことを納得もしていないのに、議会が「それを前提にした基本構想の策定」など承認するはずがありません。
市長は、自分の理屈の論理的欠陥がわからないのでしょうか。
また、市長は、自分の行政手法の稚拙さを棚に上げ、議員に責任を押し付けています。
議会が具体的な解決策を示さなければ事業が進まないため、議員には責任を持った迅速な対応が求められます。
議会は、「安芸高田市の意思を決定する機能と執行部を監視する機能を担う」のが仕事です。
議会が否決した事案の解決策を市長に示す必要など、地方自治法のどこにも書いてありません。
議会が否決した事案の解決策を考えるのは議会ではなく、執行権を持つ市長の仕事であることがわからないようです。
市長は、小学校の児童会でも知っている「執行権と議決権が何たるか」を知らずに、行政を運営しているのですから、市政が混乱するのは必然です。
これを読んでみると、市長は「執行権が何たるか」が全く理解できていないようです。
議会が、令和５年度予算案から「認定子ども園基本構想策定関係予算」を削除した理由は、次の３点でした。
① 保育施設は、「１小学校区に１施設を原則」とされているのに、愛郷小学校区に３施設が存在することになる。
② 保護者や市民に説明もなく、民間事業者との意見交換もなく、誠実な対応にかける。
③ こうした中で、基本構想の策定を独断先行する手法は、将来に禍根を残す。
これについて、市長は問題点として「妥当性が疑われる状況」とし、３つのポイントを提示しています。
① 「原則が崩れる」という指摘について
近くに適当な場所がない以上は例外の対応が必要。
② 「説明が不足している」という指摘について
説明をするために基本構想が必要。土台がなければ議論も出来ない。
③ 「誠実さを欠く」と指摘について
民間事業者に「誠実さを欠く」という認識はない。議論をするために基本構想が必要。
市長は、「基本構想の策定ありき」で理屈を組み立てていますが、保護者や市民、民間事業者が、「旧田んぼアート公園跡地に認定子ども園を整備する」という最も原則的なことを納得もしていないのに、議会が「それを前提にした基本構想の策定」など承認するはずがありません。
市長は、自分の理屈の論理的欠陥がわからないのでしょうか。
また、市長は、自分の行政手法の稚拙さを棚に上げ、議員に責任を押し付けています。
議会が具体的な解決策を示さなければ事業が進まないため、議員には責任を持った迅速な対応が求められます。
議会は、「安芸高田市の意思を決定する機能と執行部を監視する機能を担う」のが仕事です。
議会が否決した事案の解決策を市長に示す必要など、地方自治法のどこにも書いてありません。
議会が否決した事案の解決策を考えるのは議会ではなく、執行権を持つ市長の仕事であることがわからないようです。
市長は、小学校の児童会でも知っている「執行権と議決権が何たるか」を知らずに、行政を運営しているのですから、市政が混乱するのは必然です。