市長は、12月20日の中国新聞に掲載された「危機管理に疑問の声」の記事を問題にし、ことの本質を誤魔化そうとしました。



危機管理行政に詳しい関西大学の永田教授の「権限代行者を定めていないというのは不備だ」という部分を問題にし、次のように主張しています。



記事はウソだ。トップが不在の場合を想定して、権限代行者は定められている。どこの組織でも、そうなっている。(要点)



ところが、議会の答弁で、



オンラインで情報は共有できるので、権限代行者を立てる必要がない(要点)



と強弁したことを忘れているようです。

永田教授は、この発言を受けてコメントしたもので、危機管理の核心をついたものです。



たぶん、「災害応急対応計画」の「組織、動員計画」中に、

本部長に事故があった場合等・・・・副本部長が指揮を取るものとする。

を見つけて(教えてもらって)、「危機管理上問題がなかった」ことを主張したようですが、事態の深刻さに動転している市長の姿が、よく現れています。
 


しかし、「市町村長による危機管理の要諦」中の「市町村長の緊急参集」に、



(1)緊急事態が発生した場合(または発生が予想される場合)は、最悪の事態を想定して、一刻も早く本庁舎に駆けつける。

(2)市町村長は、災害等が予想される場合には、即座に本庁舎に駆けつけることが出来るよう待機する。

(以下略)



と、なっています。


千葉県の九十九里浜に居ては、「即座に本庁舎に駆けつけることも、駆けつけることが出来るよう待機する」ことにはなりません。

どんなに、詭弁を弄しても、「市民の生命財産より、自分の趣味を優先」させる市長に、危機管理をする意志と能力がないことははっきりしています。



また、本部長(市長)が不在の場合、副本部長が指揮を取ることになっていますが、本部長の所在を副本部長以下幹部職員が知らない(副市長の議会答弁)など、「組織の態をなしていない」と言わざるを得ません。



市長は、「トライアスロン」の「トの字」も言わずに、「権限代行者について」のみ言及していましたが、中国新聞社の記者が深く追求しようとすると、

ここは市の記者会見の場ですから、中国新聞の意見を聞く場ではありません。(要点)


と、発言をさえぎり、終了にしてしまいました。



市長の記者会見が、異様なものであることは、既に衆人が認めるところですが、自分が主張したいことだけ主張して、記者の反論や質問を許さないやり口は、アンフェアの一言で、公人としての資質が問われるとともに、とても記者会見とはいえません。