市長は、「政治再建」「都市開発」「産業創出」の３つを市長選の公約に掲げていました。それぞれを検証していきます。
１． 政治再建
市長は、「政治再建には、市民の意識改革が必要」と標榜し、議会（議員）攻撃をしてきました。
市長の攻撃の意図が、「議会の『不甲斐なさ』を市民に見せつけ、市民の議会に対する評価を貶める」ことにあるのなら、中国新聞社のアンケートでは、市民の議会に対する評価が７２．６％に達していることから、大いに成功したと見るべきでしょう。
市長は、「これからの２年間も『政治再建＝議会（議員）攻撃』を最優先に行う」ことに、意を強くしたと思います。
市長の「政治再建」に対する評価は、中国新聞社のアンケートでは１２．６％で、市政を積極的の評価する数字に近いものになっています。
「進んでいない３２．５％」＝「もっと進めるべきだ」と理解すると、「政治再建」に期待する数字は４５．１％になります。
これは、市政評価の５３．８％は下回りますが、それに近い数字になります。市の広報紙まで使って行う市長の情報発信力を侮ることはできません。
一方で、市長の攻撃の対象になっている当事者である議会は、この数字をどう捉えているのでしょうか。
これまでと同様の対応をとり続けるのであれば、市民の心情は、失望から怒りに変わるでしょう。
本会は、政策のない市長には、議会（議員）攻撃にしか「市長としての存在を示す場」がなかったと理解しています。
したがって、市長のこんな茶番は、時間の経過とともに市民に見破られるものと信じています。
人の弱みを見つけ、攻撃することは、すぐにでも出来ます。
それで自分が評価されるのなら、これほど楽なことはありません。
本会は、市長はこの一番安易な、しかしやってはいけない手法に走っていると見ています。
２．都市開発
「都市開発」が「財政健全化」に化けるとは、思いもしませんでした。
合併した自治体は、合併後１１年目から５年間で、合併特例がなくなり、２万７千人規模の自治体の普通交付税額に急激に減少しますので、財政が厳しいのは事実ですが、その手法は許すことが出来ません。
すでに、「その２」で指摘したように、執行権で実質的に施設、事業を廃止することは、議会（市民）を無視するもので、通常とるべき手法ではありません。
また、実質廃止の理由が、「修繕費に付ける財源がない」等々と言うだけで、議会や市民に説明し理解を求めるという意思が全く見えません。
市長にとっては手間がかからず一番楽な方法ですが、市民をバカにした手法です。
３．産業創出
市長は、産業創出としてＧＩＧＡスクール構想の実現やサテライトオフィスなどを整備したと言っています。
しかし、安芸高田市は、ＧＩＧＡスクール構想が始まった令和元年以前から、小中学校のＩＣＴ環境の整備を進めていました。
しかも、市長の２年間は、ＧＩＧＡスクール構想という国の制度に乗ったものであり、市長の功績とするのは疑問です。
さらに、サテライトオフィスについては、向原駅２階と美土里町の「美土里の交流空間」は市長就任前に整備されており、当時から県内でも先進的な取り組みとされていました。
しかし、現在はむしろ停滞していると言っていいでしょう。
「何をもって市長の実績」とするのか全く理解できません。
はっきり言って、「何もしていない」というのが実態でしょう。
［まとめ］
「政策を創り、実現していく」には、創造性、協調性、実行力等がないとできません。
センセーショナルなパフォーマンスに走り、汗を流すことが出来ない市長には、政策を期待することはできません。
１． 政治再建
市長は、「政治再建には、市民の意識改革が必要」と標榜し、議会（議員）攻撃をしてきました。
市長の攻撃の意図が、「議会の『不甲斐なさ』を市民に見せつけ、市民の議会に対する評価を貶める」ことにあるのなら、中国新聞社のアンケートでは、市民の議会に対する評価が７２．６％に達していることから、大いに成功したと見るべきでしょう。
市長は、「これからの２年間も『政治再建＝議会（議員）攻撃』を最優先に行う」ことに、意を強くしたと思います。
市長の「政治再建」に対する評価は、中国新聞社のアンケートでは１２．６％で、市政を積極的の評価する数字に近いものになっています。
「進んでいない３２．５％」＝「もっと進めるべきだ」と理解すると、「政治再建」に期待する数字は４５．１％になります。
これは、市政評価の５３．８％は下回りますが、それに近い数字になります。市の広報紙まで使って行う市長の情報発信力を侮ることはできません。
一方で、市長の攻撃の対象になっている当事者である議会は、この数字をどう捉えているのでしょうか。
これまでと同様の対応をとり続けるのであれば、市民の心情は、失望から怒りに変わるでしょう。
本会は、政策のない市長には、議会（議員）攻撃にしか「市長としての存在を示す場」がなかったと理解しています。
したがって、市長のこんな茶番は、時間の経過とともに市民に見破られるものと信じています。
人の弱みを見つけ、攻撃することは、すぐにでも出来ます。
それで自分が評価されるのなら、これほど楽なことはありません。
本会は、市長はこの一番安易な、しかしやってはいけない手法に走っていると見ています。
２．都市開発
「都市開発」が「財政健全化」に化けるとは、思いもしませんでした。
合併した自治体は、合併後１１年目から５年間で、合併特例がなくなり、２万７千人規模の自治体の普通交付税額に急激に減少しますので、財政が厳しいのは事実ですが、その手法は許すことが出来ません。
すでに、「その２」で指摘したように、執行権で実質的に施設、事業を廃止することは、議会（市民）を無視するもので、通常とるべき手法ではありません。
また、実質廃止の理由が、「修繕費に付ける財源がない」等々と言うだけで、議会や市民に説明し理解を求めるという意思が全く見えません。
市長にとっては手間がかからず一番楽な方法ですが、市民をバカにした手法です。
３．産業創出
市長は、産業創出としてＧＩＧＡスクール構想の実現やサテライトオフィスなどを整備したと言っています。
しかし、安芸高田市は、ＧＩＧＡスクール構想が始まった令和元年以前から、小中学校のＩＣＴ環境の整備を進めていました。
しかも、市長の２年間は、ＧＩＧＡスクール構想という国の制度に乗ったものであり、市長の功績とするのは疑問です。
さらに、サテライトオフィスについては、向原駅２階と美土里町の「美土里の交流空間」は市長就任前に整備されており、当時から県内でも先進的な取り組みとされていました。
しかし、現在はむしろ停滞していると言っていいでしょう。
「何をもって市長の実績」とするのか全く理解できません。
はっきり言って、「何もしていない」というのが実態でしょう。
［まとめ］
「政策を創り、実現していく」には、創造性、協調性、実行力等がないとできません。
センセーショナルなパフォーマンスに走り、汗を流すことが出来ない市長には、政策を期待することはできません。