先日、市民の質問に行いて、市長の回答を載せましたが、市長の関与を明らかにするために、令和4年6月6日付けで、本ネットワークから再度質問をしました。

その回答がこれです。



1.この回答を作成するに当たって、市長の指示があったか、否かについて。

  回答書については、市長協議の上で作成しています。

2.この回答の決裁は、どの職位の者がしたのか。 

  最終決裁者は市長です。

回答で明らかなように、作成段階から市長が関与し、決裁しています。



市の職員は、2年前までは「議員に説明しているので、議員に聞いてください」「ホームページに載せているのでそれを見てください」というような回答を出すような指導を受けていません。

理由は、前回説明したとおりです。



したがって、市民に向き合う姿勢、回答の非論理性を考えた時、職員にはこうした回答をすることは、苦渋の決断であったと思われます。



今回の「議員定数半減」の議案にしても、公有住宅の廃止にしても、起案するのは職員です。

市長の命令とはいえ、「こんなことをしていいのだろうか、何で私が・・」と思ったことでしょう。



重要な公文書は、職員が起案し、課長、部長、副市長が合議し、市長の決裁に行きます。

したがって、誰が起案し、誰が合議したか名前が残るようになっています。

そして、公文書の重要度により、保管年数が定められています。



だから、職員は、後日「あの職員がしたのか」と言われることがないように、自分が自信を持った、誰に見せても恥ずかしくない起案にしたいのです。

そういう仕事をしたいのです。

しかし、今の職員は、「市長の命令」により、「意に添わない」ことを強いられています。



こうした状態は、職員が気の毒なだけではありません。

常に市長に忖度せざるを得ない閉塞的な環境は、職員の積極性と創造性を蝕み、職場が荒れ、市政が停滞し、じわじわと市民生活に影響を与えます。

そして、この影響は、「なってみない」と誰も気が付かないのです。

しかし、気が付いた時にはすでに遅いのです。



「崩す」ことはすぐにでも出来ます。

しかし、「立て直す」には長い時間と労力が必要になります。



市長から、「恥を知れ、恥を」と、議場ではありえない侮辱を受けた議会は、どうしますか。