国が自治体に「指示」できるのは…基準示されないまま衆院通過 地方自治法改正案、維新と国民民主も「賛成」（東京新聞）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/487.html
投稿者 蒲田の富士山 日時 2024 年 5 月 31 日 14:44:10
2024年5月30日 20時12分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/330561?rct=politics
非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案は30日、衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、通過した。立憲民主党、共産党、れいわ新選組などは、衆院総務委員会の審議を通じても国の指示権発動の要件が曖昧なままで「時の内閣の恣意（しい）的な判断で自治体に指示する余地が残る」などとして反対した。
◆過去も「国の通知で自治体が困惑」
法案は大規模災害や感染症のまん延に加え、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に際して国に指示権行使を認める。非常時に国主導による迅速な対応を可能にする狙いがある。
立民の吉川元氏は採決に先立つ反対討論で「どのような事態が対象になるのか類型すら特定できず、基準もないまま『恐れがある』と担当大臣が判断すれば指示できる」と懸念を示した。過去の災害やコロナ禍を振り返り、「国から出される通知や助言の多くが自治体を困惑させた。想定していない事態で国が行うべきは、自治体の声を聞き、支援を迅速に行うことだ」と指摘した。
共産の宮本岳志氏は「戦前は中央集権的な体制の下で自治体が戦争遂行の一翼を担わされ、その反省から憲法に地方自治が明記された」と説明。国の指示権拡大は「憲法で保障された地方自治を根底から破壊する」と批判した。
◆国会が事前に関与する仕組みなし
一方、維新の中嶋秀樹氏は「多様化する危機対応のために必要な制度と言える」と賛成理由を語った。
28日の総務委では、指示権を行使した閣僚に国会への事後報告を義務づける法案修正がなされたが、国会が事前に関与する規定はない。国が自治体などと事前に十分な調整を行うことなどを求める付帯決議も可決されたが、決議に法的効力はなく、指示権乱用に対する懸念はなお残っている。 （山口哲人）
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コメント
1. だむ[6] gr6C3g 2024年5月31日 15:02:12 : 5YNx4DmLAw : eU5DWjQzWnlUb0E=[7] 報告
▲△▽▼
＜△29行くらい＞
現政権は統一教会とかだけど、日本人はサンフランシスコ講和条約や日本国憲法もあるし、いつでも覆す事はできるよ。絡めてからの独裁専制に気を付けて。
国に「指示権」、地方自治法改正案が衆院通過 今国会成立の見通し
https://www.asahi.com/articles/ASS5Z32BMS5ZUQIP01JM.html
――新たな指示の新設を提言した「地方制度調査会」（地制調）は、コロナ禍で起きたダイヤモンド・プリンセス号の集団感染の時、既存の法律が想定しない事態が起きて自治体が混乱したと指摘しました。
現場が混乱したのは、国に指示権がなかったからではないと思います。国は法的根拠がないまま、患者の受け入れについて近隣自治体との調整に乗り出しましたが、協力を拒んだ自治体はなかったはずです。
――国の指示は現在、災害対策基本法や感染症法といった個別の法律で規定されていますが、行使されるのはまれで、「抜かずの宝刀」と呼ばれています。
https://www.asahi.com/articles/ASS3Y6FTSS3PUTFK008.html
地方自治法改正は「政権の暴走への歯止め」 牧原出さんが語る必要性
https://www.asahi.com/articles/ASS5K2HFCS5KUPQJ00CM.html
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれ
を行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類
普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくもの
である。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔
勅を排除する
http://edu-kakamigahara.com/inanisho/data/contents/nipponkokukenpouzenbun.pdf
以下、オラのコメント
憲法違反の法案を衆議院で可決させるなんて、いわゆる明確性の原則違反でいわゆる憲法尊重擁護義務違反でまとめて憲法違反だから原始的原初的な無効なんじゃないの？
反日壊国売国の自公維国を、早急に解党壊滅させ現時空から未来永劫に早急に追放せよ‼～🔥