岡口基一の「ボ２ネタ」
2024-05-19
ただでさえ、後見でパンクしそうな家裁に、さらに、共同親権
後見の定型処理化（精神鑑定などしない）は、ますます進みそうですね
調査官も大変になりそう。子供絡みの調停審判は、ほぼ全件調査官が関与してきましたが、それも無理になるかもですね
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3864fd5765a0869da1d247c5e5c15f21a0e5d67
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家裁に重責、残る課題 対立激化で長期審理懸念 「定着に30年」の声も・共同親権
5/18(土) 7:09配信
時事通信社
参院本会議で改正民法などが成立し、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」が2年以内に選択可能となる。
父母間で合意に至らない場合、家庭裁判所は共同親権とするかなどを判断する重責を担う。父母の対立が激化し、家裁の審理期間が長期化するなどの懸念は残り、ある判事は「制度定着まで20～30年かかるのではないか」と語る。
新制度では、共同親権選択後も子の進学や引っ越し、手術など重要な決定で父母の意見が一致しない場合、どちらが決めるかを家裁が判断することになり、役割は拡大する。
ただ、現状でも家裁の審理には時間がかかる傾向にある。司法統計によると、両親の離婚に伴って子の身の回りの世話や教育などについて決める監護者の指定を巡る審理は、2022年は平均9．0カ月（速報値）となっており、13年の6．3カ月から長期化している。
家裁関係者は、父母の対立が激しい案件の増加が背景の一つにあると指摘。要因として、妊娠・出産後も働く女性が増え、パートナーへの経済的な依存度が下がって自己主張しやすくなったことや、男性の育児参加が進んで養育の権利を求めるようになったことなどが考えられるという。
あるベテラン裁判官は「積極的に育児に関わり、子の将来を真剣に考えられるのであれば、感情的な主張は抑制されるはずだ」との見方を示す。現状については「中途半端に関わって自らの権利ばかりを求めてしまうケースもあるのではないか」と分析する。
非婚化、少子化が進み、離婚件数自体も長期的には減少している。ただ、共同親権の導入で父母間対立が激化し、家裁の負担も増す恐れは拭えない。
日弁連は「慢性的な裁判官、家裁調査官の人員不足により、審理や調査に十分な時間をかけられないなどの不都合が一層深刻になっている」と指摘。裁判官らの増員を含めた体制強化を求めている。
弁護士任官どどいつ集
「共同親権」殺到すれば 家裁と地裁は 共倒れ
24/05/18 15:29
見えづらい家庭内…DV、虐待見抜けるか
家裁の人員体制に課題（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240517/k00/00m/040/262000c
現場の一審裁判官が心配しているのは、裁判官・調査官等の配置が元々手薄な家裁（本庁・支部・出張所）が、新たに認められた親権者変更申立事件でパンクしてしまうのではないかという事だ。
最高裁は、これまでも当然の予算要求をしようとしてこなかったので、とても心配だ。
もしも、さしたる増員もせず、地裁からのコンバートや兼務、家事調停官（弁護士の非常勤裁判官）で賄おうなどど考えているとしたら、過重負担に抗議しての退官がこれまで以上に増え、裁判所全体が崩壊の危機に瀕することになりかねない。
わしは知らんけど。
DV、虐待見抜けるか 家裁の人員体制に課題
深掘り 巽賢司 三上健太郎 有料記事
2024/5/17 19:15（最終更新 5/17 23:43）
毎日新聞
(写真説明)
離婚後の共同親権導入を盛り込んだ民法改正案を賛成多数で可決した参院法務委員会＝国会内で2024年5月16日午後3時9分、平田明浩撮影
離婚後も父母が共同して親権を行使する仕組みを盛り込んだ改正民法が17日、参院本会議で可決、成立した。国会では親権行使のルールや家裁の役割を巡って政府側をただす質問が相次いだ。審議を通じ、制度に対する懸念や疑問は解消できたのか。【三上健太郎、巽賢司】
「裁判所は今でさえ、DV、虐待を見抜けていない。共同親権の導入で忙しくなって適当な扱いになってしまわないか不安」。 4月の衆院法務委で、参考人としてDV被害者の立場から意見を述べた女性は家裁への不信感を口にした。
離婚後共同親権が導入されると、父母は離婚時に共同か単独かを協議し、意見が対立すれば家裁が親権者を選ぶ。DVや虐待の恐れがあれば必ず単独親権となる仕組みだが、国会では家裁が不適切な離婚後の共同親権を排除できるかについても議論が交わされた。
離婚後共同親権の対象外となるDVには身体的暴力に加え、人格を攻撃したり、十分な生活費を渡さなかったりする精神的・経済的DVも含まれる。家庭内の言動は外部から見えづらく、証拠も残りにくい…
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以下、オラのコメント
平成１０年頃に財産管理人弁護士が多額の横領事件を起こしてから、最高裁家庭局の家裁現場に対する監視と締め付け、つまり財産管理事件に関する管理終了への推進が超厳しくなったのよね。
加えて、同時期に成年後見制度が新規導入されて家裁現場は混迷を極め、追って後見監督業務の泥沼に突入したのよね。
で、最高裁当局は恒例により予算の手当ては全然しないし人的な手当ても全然しない、ということなら、さて、、。