平成24年12月17日

大臣官房総務課広報室

室長補佐 佐藤(7137)

広聴係長 手嶋(7142)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)3040

 


平成25年度厚生労働行政モニター募集


 厚生労働省では、医療体制の整備や介護保険制度の確立、年金、子育て支援対策、雇用対策、働く人のための環境整備、生活習慣病対策など、国民生活に密着している厚生労働行政について、広く一般国民の皆様から御意見などを寄せていただきたく、厚生労働行政モニターを募集いたします。
 モニターに関心のある方は、下の募集要領をご覧の上、平成25年2月15日(金)までに御応募ください。


○募集内容

募集人員 : 504人
 応募者多数の場合は、職種、年齢、地域別などバランスを考慮した上で決定し、平成25年3月下旬頃までに、厚生労働行政モニターになっていただく方に直接お知らせします。
モニター期間 : 平成25年4月1日から平成26年3月31日の1年間

○主な仕事の内容

 ・厚生労働省の施策(テーマは自由)について、意見や要望の随時報告
 ・特定の行政課題への意見や提言などの報告(不定期で依頼)
 ・アンケート調査への回答

○応募資格

 厚生労働行政に関心を持つ20歳(平成25年4月1日現在)以上の日本国民
 ※ただし、国会議員や地方議会議員、常勤の国家公務員、地方公務員、過去3年間に厚生労働行政モニターを経験した人は除きます。

○謝礼金

 報告書(800文字程度)につき1,000円(予定)
 ※ 謝礼金は1人当たり年間5,000円(予定)を上限とします。

○応募方法および募集期間

応募方法 : 記載事項を記入の上、はがき、FAX、Eメールのいずれかの方法で御応募ください。

〈記載事項〉
 1.氏名(ふりがな)、性別、生年月日、年齢、住所(郵便番号)、電話番号
 2.職種(従業上の地位)区分、具体的職種(「職種(従業上の地位)区分と具体的職種表」参照)
 3.勤務先の名称、役職名、電話番号(学生は学校、学部名)
 4.各種モニター経験の有無(過去3年以内)
 5.厚生労働行政モニターを知ったきっかけ
 6.厚生労働行政モニター応募の抱負(100文字程度)

<あて先>
(1)はがきで応募する場合
〒100-8916
※住所の記載は必要ありません
厚生労働省大臣官房総務課広報室 厚生労働行政モニター担当 行

(2)FAXで応募する場合
FAX番号 03-3595-2394 厚生労働行政モニター担当 行

(3)Eメール及び申請用簡易ホームで応募する場合
Eメール monitorbosyu13@mhlw.go.jp
申請用簡易フォームはこちらをクリックしてください。
入力フォームの「※件名」の欄に「厚生労働行政モニター募集」、「※内容」の欄に記入事項の1の生年月日と2から6を入力してください。
なお、Eメールおよびインターネット環境が利用出来る方につきましては、Eメール又は入力フォームでの応募をお願いいたします。

募集期間:平成24年12月17日(月)から平成25年2月15日(金)(当日消印有効)

<職種(従業上の地位)区分と具体的職種表>

職種(従業上の地位)区分 具  体  的  職  種
自営業主・家族従事者 農林漁業・商工・サービスなどの自営業主及び家族従事者並びに開業医師・弁護士・社会保険労務士・会計士・作家などの自由業及び家族従事者
((例)農業、畜産業、造園業、林業、漁業、販売業、製造業、建設業、運輸・通信業、金融業、不動産業、各種サービス業などの経営者及び家族従事者、開業医師、ハリ灸、助産師、弁護士、社会保険労務士、会計士、僧侶、芸術家、作家などの自由業及び家族従事者)
管理・専門技術職 会社・団体などの役員、管理職職員及び会社、団体などで、専門的・技術的知識(教育、医学、法律、学芸、研究など)を必要とする職種に従事する者
((例)教員、勤務医師、薬剤師、看護師、保育士、弁護士、社会保険労務士、会計士、記者、編集者、研究所研究員、技師など)
事務職 会社、団体、商店などで、事務的職種に従事する者
((例)一般事務従事者、事務用機器操作員などの技術系社員など)
販売・サービス・労務職 会社、団体、商店などで、販売・サービス・運輸通信・生産工程などに従事する者
((例)各種販売員、ホームヘルパー、美容師、調理師、ウエイター/ウエイトレス、ビル等管理人、運転手、電話交換手、守衛、各種工員、職人、農耕・漁業作業者など)
主婦(夫) 職業を持たない主婦(夫)
無職 学生・年金生活者・金利生活者など(主婦(夫)を除く)
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1354519633855/index.html

平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査及び保健師・助産師・看護師・准看護師・歯科衛生士・歯科技工士の業務従事者届のお願い

○概要

  • この届出および調査は、医療従事者の分布および就業実態を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的として、隔年12月31日現在の状況について調査を行うものです。本年はこの届出および調査の実施年にあたり、医師法等により届出が義務づけられていますので、該当する方は次により届け出を行ってください。

○根拠法令

  • 医師法第6条第3項
  • 歯科医師法第6条第3項
  • 薬剤師法第9条
  • 保健師助産師看護師法第33条
  • 歯科衛生士法第6条第3項
  • 歯科技工士法第6条第3項

○対象者

  • 医師、歯科医師、薬剤師 : 免許を持っているすべての方(無職含む)
  • 保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士 : 免許をお持ちで、免許に関する業務に従事している方のみが該当します。ただし、休職中の方でも雇用関係がある場合は該当します。また、就業先が病院や診療所等の医療機関ではなくても、お持ちの免許を必要とする業務に就いている場合(お持ちの免許を有することが採用条件となっている場合)は届出が必要です。

○提出書類

  • 各種届出票(業務従事届) 1部 

    ※1 下からダウンロードし、記載要領又は共通Q&Aを参考に作成してください。

    ※2 医師、歯科医師、薬剤師の届出票は全国統一様式ですが、その他の業務従事届は自治体により様式が異なります。

       したがって、秋田県外に提出される方は、届出する都道府県の様式を使用してください。

    ※3 保健所でも交付を行っています。

○提出先

  • 医師、歯科医師、薬剤師:住所地(又は就業地)を管轄する保健所
  • 保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士:就業地を管轄する保健所

○提出期間

  • 平成25年1月4日(金)から1月15日(火)まで

    ※1 提出方法は窓口持参か郵送のいずれかです。

    ※2 窓口持参の場合は、平日の午前8時30分から午後5時15分に提出してください。

注意

  ・医師、歯科医師の方は、届出を行わないと「医師等資格確認検索システム」に氏名等が掲載されません。

  ・詳細は、厚生労働省ホームページリンク(http://www.mhlw.go.jp/

国民医療を守るための総決起大会(平成24年12月21日開催)

http://www.med.or.jp/people/movement/

 "国民医療"とは、国民一人ひとりが受ける医療のことであり、わが国においては、全国各地域の特色ある医療状況下において、国民だれもが、いつでも良質な医療を受けられるよう、良識と熱意をもった医療従事者が、懸命に医療提供をし続けていることそのものであると考えます。
 それを実現し支えているのが、すべての国民が公的医療保険に加入する仕組みである"国民皆保険"と、医療機関の連携の下で地域毎に必要とされる医療を適切に提供していく仕組みである"地域医療提供体制"です。
 半世紀にわたり国民の生命と健康を守り続けてきた国民皆保険を、今後とも持続可能な社会保障体制として確立し、また、医療費削減政策等により疲弊した地域医療提供体制を再構築していくことは、国家が負うべき当然の責務です。しかしながら、昨今の医療を取り巻く厳しい状況や政策をみますと、さらなる医療崩壊を引き起こすのではないかと大変危惧します。
 そのため、医療関係を中心に40団体で構成する「国民医療推進協議会」では現在、わが国の優れた国民皆保険の恒久的堅持と地域医療の再興を願い、
 (1) 医療に関する消費税問題の抜本的解決
 (2) 医療の格差に繋がるTPP交渉への参加反対
 (3) 『日本再生戦略』に見る市場原理主義への回帰反対
 を求める"国民医療を守るための国民運動"を展開し、政府に国民の声を届けるための活動に取り組んでいます。
厚生労働省後援  歯科技工士生涯研修
宮城県〈基本研修課程5単位〉
1.開催コード87-10601
2.主 催 日本歯科技工士会
3.開催日時2012年12月9日(日)13:30~16:30
4.開催場所 仙台市戦災復興記念会館(仙台市)
5.実施科目①教養課程(職業倫理、教養科学)
②専門課程(歯科技工に関する情報技術)
6.講 演 者①山田 真(歯科医師)
②古橋博美(日本歯科技工士会会長)
7.テ ー マ①「健康保健における歯科技工の今」
「歯科技工士(所)として今おこなうべきこと~良質な歯科補てつ物等の確保のために~」
8.募集期間2012年11月1日から2012年12月1日まで
9.申込み先と問合わせ先 宮城県歯科技工士会・生涯研修実行委員会
〒981-0801 仙台市青葉区木町通2丁目6-53-1106 熊谷方
TEL:022-272-6026
10.参 加 費 日技会員は1,000円
※参加費等の要領については申込み先にお問い合わせ下さい。
第8回国民医療推進協議会総会(平成24年11月15日開催)

http://www.med.or.jp/people/movement/

 本総会において、国民医療推進協議会として「国民医療を守るための国民運動」の展開を満場一致で決定しました。
 「国民運動」活動概要(63KB)
 決議(39KB)。
 医療における控除対象外消費税問題の実態と日本医師会の考え方(抜粋)(300KB)
 「今こそ考えよう 医療における消費税問題一第2版」(2.3MB)
 国民皆保険をしっかりと守るために(25KB)
 国民医療推進協議会とは?(66KMB)
『日本歯技』2012年11月号 巻頭言

終身会員の貢献に感謝を込めて


 本会のおおまかな軌跡及び運動の歴史を辿ってみる。昭和30年、歯科技工法の制定、歯科技工士制度の開始とともに、社団法人日本歯科技工士会が設立された。その後、歯科技工士養成所入学資格要件の改正、都道府県知事免許から大臣免許への移行、日技会館の落成、ナナサン告示、歯科技工法から歯科技工士法への改正、構造設備基準及び作成等品質管理指針等の数々の通知の発出等、さまざまな出来事があった。
 これらのほとんど全てに関わり、また貴重なご意見とともに本会をリードしてきた、在籍25年以上かつ満70歳以上の資格者会員である終身会員の皆さま方に感謝の気持ちを込め、本誌9月号においてお名前を掲載させていただいた。
 そして10月8日、「入れ歯の日市民公開講座」が、厚生労働省、日本歯科医師会、日本歯科衛生士会の後援の下、東京・千代田区において開催され、歯型彫刻デモンストレーション、震災ボランティア報告、トゥースフェアリー解説、本会ロゴマークの発表、脳科学者・茂木健一郎氏による特別講演等が行われた。
 これは、平成17年に開催された50周年記念式典において10月8日を「入れ歯の日」と制定したこと、また本年より公益社団法人へと移行したことを記念した催事であり、国民の皆さまに口腔保健の重要性を再認識していただくとともに、口腔保健に対する認識の増進を図ることを目的としたものである。
 この催事の中で本会会長より、終身会員の皆さま方の社会及び歯科業界への多大な貢献に改めて感謝の気持ちを表す講話があった。その後、終身会員1,109名を代表してご来場いただいた男女各1名の終身会員の方の胸に、会長自ら特別なバッジを着けると、会場からは盛大な拍手が起きた。
 紫紺の台座を持ち金色に輝くこのバッジは終身会員のみのステータスであり、これまでの業績とご苦労に相応しいものである。しかしこれは、「ご苦労さまでした。ありがとうございました」の意味だけではない。終身会員の皆さま方には、伝統の継承及び後継者の育成、歯科技工士の未来の創造に向けて、さらなるお力添えを期待させていただきたい。
 終身会員、それは本会の宝物、その思いである。