日本歯科技工学会 |
平成25年度北海道・東北支部総会のご案内 |
支部長 ： 杉岡 範明
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日頃より本支部活動にご理解とご協力を賜り深謝申し上げます。 |
| １． | 日 時 | ： | 平成25年 6 月21日（金） 18:00 ～ 18:30 | |
| ２． | 議 題 | ： | １．日本歯科技工学会の法人化に伴う支部会則変更の件 ２．平成２４年度事業報告並びに収支決算承認の件 ３．平成２５年度事業計画並びに収支予算承認の件 ４．役員改選の件 ５．その他 | |
| ３． | 会 場 | ： | TKP市ヶ谷カンファレンスセンター | |
| ４階 ミーティングルーム４G | ||||
| 東京都新宿区市ヶ谷八幡町８番地 TKP市ヶ谷ビル | ||||
| 03-5227-8761 | ||||
| ４． | 会場交通 | ： | JR総武線 市ヶ谷駅 徒歩３分 東京メトロ 南北線 市ヶ谷駅 徒歩１分 東京メトロ 有楽町線 市ヶ谷駅 徒歩１分 都営 新宿線 市ヶ谷駅 徒歩５分 | |
| ５． | 問合せ先 | ： | （社）北海道歯科技工士会 | |
| 〒001-0037 北海道札幌市北区北３７条西４丁目3-8 TEL 011-717-7155 FAX 011-717-6954 e-mail dougi@abelia.ocn.ne.jp | ||||
副会長 法人設立委員長 山鹿 洋一
1979年 全国歯科技工士教育協議会を中心に（社）日本歯科医師会、（社）日本歯科技工士会の協力のもと設立された「日本歯科技工学会」が本年3月31日を以って解散し、4月1日、「一般社団法人日本歯科技工学会」として新たなスタートをしました。日本歯科技工学会歴代の会長をはじめ役員、会員の皆様方にあっては、今日まで歯科技工学の進歩と発展の為に惜しまずご尽力され、素晴らしい実のある学会へと導いて こられたことに、会員の一人として心から御礼と敬意を表したいと思います。
一般社団法人となった今、先人の築き上げてきたものを柱に、一般社団法人法に基づき学会を運営することになりますが、社会的責任は今まで以上に重く身の引き締まる思いです。法律に準拠した形式的な学会ではなく、実質的意義のある学会へ執行部および社員一同目指して行く所存です。
最後に、一般社団法人日本歯科技工学会の設立に際し、各支部の支部長をはじめ会員の皆様、（公社）日本歯科技工士会、（一社）日本歯科医師会及びその他関係団体の皆様より、御支援、御指導および御協力を賜りましたことに、心より御礼申し上げます。
| 地域区分 | 日 時 | 会 場 | 申込締切 |
| 北海道・東北 | 2013年7月28日（日）13時 | 郡山市民文化センター（郡山市） | 6月30日 |
| 関 東 | 2013年8月25日（日）14時 | TKP大手町ビジネスセンター（千代田区） | 7月30日 |
| 東海北信越 | 2013年8月25日（日）13時 | グリーンパレス春日井（春日井市） | 7月30日 |
| 近 畿 | 2013年8月4日（日）10時 | 大阪リバーサイドホテル（大阪市） | 7月10日 |
| 中国・四国 | 2013年7月14日（日）13時 | 岡山県総合福祉会館（岡山市） | 6月20日 |
| 九州・沖縄 | 2013年8月18日（日）12時 | 天神クリスタルビル（福岡市） | 7月20日 |
〔PDF/129KB〕
| 特 集 |
| 座談会「歯科技工士の災害医療を考える」 ～国際医療技術財団の災害医療研修コースを受講して～ |
国の中央防災会議防災対策推進検討会議の作業部会「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」は、南海トラフ巨大地震に伴う経済及びライフライン、交通等の二次被害想定を公表した。
報告によると、被害はフィリピン海プレートと陸側プレートの境界の陸側で地震が起き、津波による大きな被害を受けたと推計し、揺れや津波、火災による直接的な被害、及び生産の低下等による間接的な被害額は220兆円で、従来想定の約3倍、我が国の国家予算の2倍超となる。
東日本大震災で想定外の多くのことを経験したが、ライフラインについては、停電、断水、都市ガスの供給停止、固定電話や携帯電話は同じ区域で不通となり、都市ガスを除いたライフライン被害は東日本大震災の3～15倍となる。また、この中には「原子力発電に異常が発生した場合は緊急な対応が必要となる」と盛り込まれたが、その影響は数値化されていない。
古屋担当相は「これより小さな地震が起こる可能性の方が高い。正しく恐れて欲しい」と強調し、「南海トラフ巨大地震対策特別措置法」と「国土強靭化基本法」を早期成立させる方針を示した。
また、同作業部会の河田主査は「他人事ではないという危機感を持ってもらいたい」と訴える。いつ起こるかわからない巨大な災害による被害額の公表は、行政・企業・国民に危機管理に対する強い意識の必要性を訴えている。
実際、この報告では、事前の取り組み次第で直接被害は約半分に、間接被害は約７割まで減らすことができると試算されており、現在79％の建築物の耐震化率や感震ブレーカーの設置率を100％にする他、ライフラインの耐震化・不燃化等に加え、企業では事業継続計画を策定・充実させ、サプライチェーン（部品供給網）を柔軟に対応できる枠組みの構築が必要となる。
個人レベルの対策は、住居の耐震化、食糧や水の家庭内備蓄、さらに停電や下水道支障、回線不通、医療支障に備え、懐中電灯、簡易トイレ、携帯電話用バッテリー、常備薬等の必要な物と量のリストアップが必要となる他、被災後の家族との連絡方法等の確認が重要である。
本会は過去の震災での経験を基に、被災された方々のご意見を参考にし、震災のみならず他方面の災害に対応できるようなシステムの構築を、現在及び中長期に分け検討中である。それが歯科技工士のナショナルセンターとしての役割である。
いつか来るかもしれない「その時」のために、想定外はあってはならない。
