『日本歯技』2013年6月号 巻頭言 “三本の矢”
少子高齢化による社会保障費の増大と、その負担の将来世代への先送りを抑えるため「社会保障と税の一体改革」を目指し、安定財源としての消費税が平成26年4月から8％、平成27年10月から10％へと段階的に引き上げられる予定である。
消費税の引き上げには、2％の経済成長と、経済状況が悪化した場合には消費税増税を中止するという条件が付帯されているため、その判断を見極める時期までの経済状況如何に因るところがある。
また、2012年12月に誕生した安倍内閣は「危機突破内閣」と称し、経済再生を最優先に取り組むとして、デフレからの脱却と3％の経済成長を目指しており、「機動的な財政政策」「大胆な金融政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を柱とする“三本の矢”によって円安と株高が進み、“アベノミクス”効果による日本経済の回復傾向が続くことが期待される。
一方、歯科技工経済は依然として厳しい環境下に置かれている。過剰な価格競争が経営体力を奪い、厳しい労務環境を疎んで歯科技工士学校への入学希望者が減少し、また国家資格を有しながら夢半ばに業界を去る若者が後を絶たないなど、現役世代の高齢化とともに歯科技工業界発展の妨げとなることが懸念される。歯科技工経済を起因とする問題は、良質な歯科医療の確保を維持することに少なからず影響を与えるとして、関係団体においても対策の必要性を唱えられ始めている。
歯科医療界全体の底上げには、「歯科チーム医療の推進」「潜在する歯科需要の掘り起こし」「大胆な制度改革」を柱とする“三本の矢”をもって、スピード感を持った施策の実現が不可欠であろう。
歯科医師・歯科技工士・歯科衛生士によるチーム力を高め強化するには、コミュニケーションが不可欠であり、目的を一つに相互の役割を明確にし、共通の認識の下で尊重し合うことで強くなる。また、歯や口腔の機能が全身の健康や療養上の生活改善に大きな役割を果たすことが認められていることから、より積極的な歯科医療を推進するとともに、現状に即し未来を見据えた歯科医療界の新たな仕組みを構築するために、必要な法改正や制度構築に向け、勇気を持った決断力が求められる。
国民に安心･安全で良質な歯科医療を持続的に安定して提供するため、関係団体がチーム一丸となって取り組んでいくことが我々に与えられた使命である。
それを肝に『公益歯科三団体』もまた“三本の矢”となり、力を合わせ実直に行動することにこそ、真に「国民から信頼され尊敬される」組織としての存在意義がある。
