ワクチン被害認定が激増 WHOや政府は逃走中
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今回はワクチン被害救済認定数の激増ぶりとWHOの主張について、最近の動きをお伝えしたいと思います。
ワクチン副作用被害
週刊大阪日日新聞が『コロナワクチン副作用被害が2.5年で、過去45年間の従来型全ワクチン被害を上回る』と報じました。
（大阪日日新聞）
全ワクチンの被害認定総数(3522人）に対して、コロナワクチンの被害認定数は6088人となっています。(2024年1月末時点)
これからも、増々ワクチン被害者は増えていくでしょう。
予防接種健康被害救済制度
ワクチン後遺症のため「予防接種健康被害救済制度」に申請する際、ワクチン接種後に受診した医療機関のカルテや受診証明書など様々な書類の提出が必要です。
体調がすぐれない中、受診した医療機関を回って、これらの書類を集めるのも一苦労です。
（mbs news）
昨年（2023年）３月時点で自治体に申請した人の話によると、厚労省の審査が回ってくるのが、2024年年末～2025年年始（審査開始まで１年半以上）と言われたと述べています。
厚生労働省は、今年(2024年)１月末までに予防接種健康被害救済制度に申請した人の数は約１万人。そのうち約3000人がいまだ審査されていないと述べています。
このように、大量の救済申請に対し、審査が追い付かない状況です。
カルテの保管期限
ワクチン後遺症は、接種した当初は症状は無くても、５年、10年して症状があらわれる場合が問題です。
だから、ワクチン開発には、10年以上かかると言われる所以です。
コロナワクチンについては、安全性の十分な検証期間を経るなく、リリースしたために、このように被害がどんどん拡大しています。
医師法第２４条では、診療録(カルテ)の保存期間は5年間と定められており、カルテ以外の診療に関わる諸記録(X線写真や処方箋など)は医療法で２年間の保存と定められています。（厚労省HP）
つまり、医療機関は接種記録やカルテを５年経ったら、破棄する可能性があるということです。
2021年春から、ワクチン1回目が始まっていますので、すでに3年経とうとしています。（あと２年で第１回目の診療記録は破棄される可能性あり）
厚労省に救済制度を申請するには、医療機関での診療記録などが必要になりますが、症状があらわれ申請する段になって、医療機関に取りに行った時、記録は破棄されていた、ということにもなりかねません。
つまり、ワクチン後遺症の発症時期によっては、カルテは既に破棄されていて、救済制度を利用したくても、書類がそろわないという事態が生じます。
このような懸念があるため、奈良県議会の植村議員は、「接種記録の保管期限は５年以上にすべき」と議会で提起し、全会一致で国に意見書を提出しています。
厚労省やワクチン推進医師を逃がしてはいけません。
WHOや医師らが逃走中
WHO、政治家、医師らは、ワクチン開始当初は「打て打て」と主張していましたが、ここにきて一転して主張を変え始めています。
（森田氏のXより）
世界政府サミット2024でWHOのテドロスは次のよう述べました。
「コロナ対策は、各国の責任において行ったもので、WHOはロックダウンもワクチンもマスクも義務でないし、押し付けてないし、望んでいない。
パンデミック協定も同様で、各国当事者同士の主権の問題であって、WHOは当事者ではありません。」（ソース；Xより）
彼らは、完全に逃走モードに入っています。
日本だけワクチン
世界は、すでにワクチンから逃げ始めているのに、恐ろしいことに、日本だけが、mRNAやレプリコン型ワクチンの製造工場を作っています。
ワクチン市場参入者は、武田、花王、ライオン、富士フィルム、明治、リコー、味の素などとなります。
これら会社の商品を買うことは止めましょう。（ボイコットです）
ワクチン接種された方は、日ごろのデトックスはもちろんのこと、「予防接種健康被害救済制度」についても、事前によく調べておいた方が良いと思います。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。
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