6/6に参政党の神谷議員が、国会（財政金融委員会）で、防衛省と厚労省に対し「これ以上のワクチン追加接種や国内ワクチン工場の構築は止めるべき」と質疑されていましたので、内容をシェアします。
（１）資料による質疑
神谷議員から、資料を使った最初の質疑です。（約３分）
(ﾆｺﾆｺ動画 藤江さん編集)
質疑答弁の主なポイントを記載します。
神谷議員
資料を説明しています。
資料１；2020年の3回目のワクチン接種以降、ワクチン接種と連動するように死亡者が増加している。
資料2；65歳以上のワクチン接種者と超過死亡者数とで相関関係がみられる。
資料3;予防接種の健康被害者救済制度の認定数が、たった二年間で過去43年間の倍の数の被害者が出ている。
これらは、ワクチンを打ち始めた2021年以降、例年を完全に超えて国民が死亡していると言うデータです。
先日まで治験中だった新型ｍRNAワクチンは、人体に害のある物だと言う可能性は感じないのでしょうか？
防衛省大臣官房 鈴木衛生監
新型コロナウイルス感染症ワクチンにつきましては、厚生労働省において有効性・安全性の評価を行い、厚生労働大臣の承認が得られた医薬品と承知をしております。
（神谷）議員が示されている資料につきまして、防衛省として、見解を示す立場ではないことをご理解いただきたい。
神谷議員
厚労省の方に何回も言っていますが、全然調べてもらえないので、改めて防衛省に聞いております。
普通に聞いたら小学生でもおかしいと思います。おかしいと思うことは、みんなで議論していくということが大事ではないかと。
（２）続きの質疑（約１０分）
(このyoutube動画は消されるかもしれません)
神谷議員
新型コロナウイルスは、人工ウイルスであったかもしれない、すなわち、誰かが作って蔓延させた可能性があります。
しかも、若い人は、コロナに罹っても、きつめの風邪といった程度で、すみますが、免疫の弱いお年寄りや疾患のある方だと、重篤化して肺炎になり、亡くなってしまう、と言うウイルスだったということです。
PCR検査の発明者であるキャリーマリス博士は、「PCRは感染症の診断に用いてはいけない」と言っております。
PCR検査で陽性になった人の数を基準にして、パンデミックかどうかを認定し、そして治験も済んでいないmRNAワクチンを打ってきたと言うのが、世界の客観的な事実です。
2009年のメキシコで発生した豚インフルエンザは、製薬会社がワクチンを売るために、パニックキャンペーンと言うロビングをやっていたと言うことが発表されています。
私は今回も同じ事が起きたと言っているわけではなく、ただ、そうでなかった保証もないのだから、そういった可能性もすべて考慮に入れて、今からでも、ウィルスやワクチンの研究検査や調査をやっていただきたいと言うことを申しているだけです。
日々仕事に追われて、国内のテレビとか、新聞しか見てない皆さんは、これ陰謀論じゃないかとか、そんなことあるわけないじゃないかとか、SF映画の見過ぎだろうとか、国際機関が違うわけ無い、と思っていらっしゃる方がいるところに、今回の問題の根深さがあるのではないかと感じています。
昔、フセイン大統領が、大量破壊兵器を保有していると言う情報を根拠に、2003年のイラク戦争が始まりました。
開戦当初は、正義の戦いとして、日本でも報道され、日本も7100億円分の債権放棄という形で協力しましたが、蓋を開けてみれば、大量破壊兵器はなく、石油メジャーの利権のための戦争であったことが露見しました。
戦争当時のイギリスの首相だったトニーブレア氏は、2015年に情報の誤りを認めて国民に謝罪をしています。
このイラク戦争の背景というものは、映画にもなっています。
なぜ、このような例を出したかというと、国内のテレビ・新聞だけを情報源としていると、政府自体が政治的判断を誤る可能性があると言うことと、もし間違えたと思うのであれば、早く訂正してもらいたいと言うことなのです。
日本の元首相が、イラク戦争について、国民に謝罪したという話は聞いたことがないです。
外国政府や国際機関の情報も疑ってかかるというのが、自立した国家のあり方ではないかと感じています。
今回の防衛費の拡充で、情報戦にも力を入れるというふうに聞きました。
どんな風に、情報戦に力を入れようと考えられているのか、概要をお聞かせていただきたい。
また、私のような危機感を持っている国民は大勢いますので、今後、厚生労働省と連携し、国防のための情報戦の一環として、今回のウイルスやワクチンの背景について、調査研究を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか？
防衛省防衛政策局 安藤次長
長々と、定型的な役所答弁が続いた後、
新型コロナウイルス感染症の症状やワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、厚生労働省において、様々な調査や評価が行われていると承知しております。
議員の御認識について、防衛省として改めて見解をお示しする立場にないことをご理解いただければと思います。
その上で防衛省といたしましては、ロシアによるウクライナ侵略でも見られたような情報戦に、しっかりと対応する上での最優先事項として、隙のない情報収集体制を構築してまいります。
（補足；表向きは、ロシアがウクライナを侵略したことになっているが、はたして防衛省は実態を分かって発言しているのだろうか？）
神谷議員
これを聞いて国民がどう思うかです。政治家の皆さん、一緒に考えた方がいいと思います。怒っている国民は大勢います。
続いて、WHOは、3月28日に新型コロナウイルスワクチンの接種指針を改定し、健康な成人や子供には定期的な追加接種を推奨しないことになりました。
しかし、これについて、日本政府は国民に、新たな指針を示していないので、国民は、まだワクチン接種を続けています。こんな状態は日本だけではないかと思います。
追加接種を推奨しない、と言うことを政府としても発表してもらえないか？
厚生労働副大臣
WHOの改訂指針では、『高齢者また重大な併存疾患のある方については、さらなる追加接種を推奨する。併存疾患のない健康な成人については、さらなる追加接種の定期的な推奨は行わない。健康な小児の初回および追加接種については、各国で判断すべきである』となっています。
WHOにおいても、年齢と重症化リスクの有無に基づいて、推奨の度合いを決定しているものと認識をしております。
我が国においては、本年度のワクチン接種については、まず審議会において重症者を減らすことを目的としています。
そして、まだ全ての方への接種する機会を確保すると言うことが望ましい、とされたことを踏まえ、特例臨時接種の期間を来年（2024年）3月末まで継続しました。
そのうえで、高齢者基礎疾患を有するものなど重症化リスクが高い方については、春夏秋冬に合計2回接種することになります。
これ以外の方（健康な人）には、秋冬に追加接種の対象と致しますが、この際、接種の勧奨および努力の義務の規定は外しております。（健康な人は希望者のみ）
この方針は、WHOの指針、つまり定期的な推奨は行わないという考え方に沿ったものと考えております。
諸外国におきましても、新型コロナの感染状況を踏まえて決定されておりまして、例えば米国では生後六か月以上で、オミクロン株対応の二価ワクチン未接種の人に対して、追加接種を推奨しています。
神谷議員
ファイザー社のmRNAワクチンの第三相試験が、今年5月末に終わるとされていましたが、その結果はどうだったか調査して国民に発表していただきたい。
「治験中」と言われていたので、どういう結果になったか、を国民が知りたがっています。
その検証なしに、今後、ｍRNAワクチンを輸入したり、国内で生産を進めていくということは、間違ってるのではないか。
国際的には、ｍRNAワクチンは、基本的なコンセプト・ミスであり、血栓症や血管障害を誘起する可能性が高いという見方も増えています。
厚生労働省や経済産業省の補助金を使って、リスクのあるｍRNAワクチンの生産拠点を南相馬、つくば、神戸などに構築しつつあるということは、大きな問題だと考えております。
国の補助金を使って、ワクチンの生産や開発を進めるという方針を止めてもらえないかと言うのが要望でございます。
ここまで
国会議員は大勢いますが、これまで既存の古い政党の方は、バッシングを恐れて、ワクチンの危険性を誰も口にしませんでした。
参政党の神谷議員は、政府が進める政策とは、正反対の立場で国民の声を国会の場に届けておられ、頑張っていると思います。
参政党は自民党の別動隊だ、とか、反ワクチン勢力を取り込むガス抜き部隊ではないか、など、SNSの一部（工作員含む）が、色々言っていますが、「国民の立場」から主張しているのだから、素直に応援してはどうかと思います。
さて、今回、神谷議員は国会答弁で、目覚めている人たちが、皆、疑問を呈している件について、発言されました。
・ｍRNAワクチンは人体に害があるのでは
・コロナは人工ウイルスの可能性がある
・PCR検査は診断に使用できない
・製薬会社のﾜｸﾁﾝ・ｷｬﾝﾍﾟｰﾝだったのでは
・メディアの誤情報に踊らされるべきでない
・ワクチン追加接種は止めるべき
・ｍRNAはコンセプトミス
・国内のワクチン工場は止めるべき
これらに対し、役人は、定型的な答弁に終始しており、まともな回答がなされていません。
しかも、神谷議員の隣に座っている人たちは、にこやかに談笑しており、無関心の様子が伝わってきます。
神谷議員が、別の動画で言っていましたが、「ワクチン問題を国会の場に提起して、議事録に残すことが重要だ」と述べていました。
つまり、今後、ワクチンの真実が大多数の国民に知らされて大問題となった時、「当時は知らなかった」と言わせないようにするためではないかと。
約１０分程度の質疑では、まだまだ時間が不足しており、また無党派議員からでは、厚労省・防衛省から、まともな回答は引き出せません。
「国民の声」を国会の場に届けられる議員を、もっと増やしていくべきですね。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。
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