住宅ローン控除の手続きを進めるためには、書類も提出しなければなりません。
複数の所から書類を入手し、税務署に提出する訳です。
住宅ローン控除には5種類ほどの書類が必要で、本人確認書類と登記事項証明書と売買契約書と、源泉徴収票とローン残高証明書が必要です。
住宅ローン控除 本人確認書類と源泉徴収票
本人確認書類とは、いわゆるパスポートや免許証などの書類です。それに加えてマイナンバー通知カードも必要です。
もしくはマイナンバー記載済みの住民票でも構いません。つまり2種類の書類を提出する事になりますが、マイナンバーカードがある場合は、それ1枚で問題ありません。
そして源泉徴収票です。徴収票は勤務先から発行してもらう事になり、若干時間がかかります。
たいていの勤務先では1週間ぐらいかかりますから、早めに依頼しておきましょう。
住宅ローン控除 ローン残高証明書と売買契約書
また住宅ローンを組んでいるなら、必ず銀行から残高証明書が毎年送られてきますから、それも税務署に提出することになるのです。
それと不動産会社からは、売買契約書も発行されている筈です。不動産会社によっては請負契約書という名称になっている事もありますが、いずれにせよ契約関連の書類は必要です。
住宅ローン控除 不動産の登記事項証明書
そして登記事項証明書も必要なのですが、法務局から取り寄せる事になります。
交付方法は色々あって、WEBで申請する方法もあれば、郵送で交付請求することもできます。多くの方はWEBで申請しています。
その証明書の受け取り方法も複数あって、自宅に郵送してもらうことも可能ですし、近くの登記所で受け取ることも可能です。事前にWEBで請求しておくと、窓口での待ち時間を短縮することもできます。
住宅ローン控除 申告書と明細書も取り寄せる
なお郵送で確定申告する時には、税務署から確定申告書と計算明細書という書類も取り寄せる必要があります。ただし後者の計算明細書は、国税庁サイトから印刷しても構いません。
ちなみにWEBや窓口で確定申告する際は、わざわざ書類を取り寄せる必要はありません。
住宅ローン控除 認定証や評価書が必要な事も
また住宅物件によっては、さらに書類が必要な事もあります。例えば長期優良住宅の場合は、不動産会社から認定通知書の写しを発行してもらう事になります。
それと中古住宅の場合、評価書という書面が必要です。
耐震性が一定の基準をクリアしていることを証明できる書類で、やはり不動産会社から発行してもらいます。もしくは、耐震基準証明書という書類でも問題ありません。