住宅ローン控除とは、いわゆる減税の一種です。住宅ローンを組んだ時には、確定申告の手続きを行いますと、減税されるようになっています。ただし減税額には上限もあって、最高40万円です。無制限ではありません。
住宅ローン控除とはどのような制度か？
「控除」とは、生活上のコストに対する減税制度です。分かりやすい例の1つに、医療費控除があります。
病気になって医療費を支払った場合、年間の医療費総額が10万円を超えると、減税されるのです。医療費は生活上のコストの1つであると見なされているので、減税制度が適用されるのです。
なお減税される為には、本人が確定申告する必要があります。申告しないと減税されます。
ただし2年目以降は、お勤め先の年末調整で控除手続きを代行してもらう事も可能です。
住宅ローンも生活上のコストの1つであると解釈されているので、確定申告すればお金は一部戻ってきます。その上限額は、冒頭でも触れた40万円になる訳です。
住宅ローン 控除で何円戻ってくるのか
具体的に何円控除されるかは、年末時点での残高の数字に左右されます。残高が多ければ、それだけ減税額も多くなるのです。
例えば年末時点でローン残高が2,000万円であれば、減税額は20万円になります。どこから20万円という金額が出てきたかというと、控除額は「年末時点の残高に対する10％」になるからです。
ですから翌年の残高が1,920万円になった時は、もちろん減税額は192,000円になります。
住宅ローンの控除年数は最大10年
ただし住宅ローンは、ずっと控除される訳ではありません。最大10年間であると決まっています。
最大10年ではあるものの、合計額は比較的大きくなります。上記のように2,000万円のローンを組んでいて、35年間で返済していくような時は、合計額は170万円ぐらいになる事も多いです。
住宅ローン控除の条件
なお住宅ローン控除には条件もあります。例えば所得の制限があって、控除を受けたい年の所得は3,000万円以下でなければなりません。ですから年収4,000万円のような状況ですと、控除の対象外になります。
それと建物の面積の制限もあり、床面積は50平米メートルを超えていなければなりません。さらに住宅ローンの返済年数は10年以上という制限もあるので、短期返済が見込まれる時は、控除の対象外になります。
築年数の制限もあります。中古マンションであれば、築25年以下の物件のみ対象になりますし、中古住宅であれば築20年以下の物件が対象になるのです。