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「桜を見る会」をめぐる空騒ぎは、予想通り内閣支持率に一定の影響を与えた。
産経・ＦＮＮ合同世論調査では６ポイントの下落となった。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】「桜を見る会」「英語試験」で支持率微減、攻防激化へ
産経　2019.11.18 14:01

　産経新聞社とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）が１６、１７両日に実施した合同世論調査では、野党が政府を追及している首相主催の「桜を見る会」や大学入学共通テストの英語民間検定試験をめぐり、政府方針を支持する意見が半数を超えた。一方で、安倍晋三内閣の支持率は微減しており、後半国会で与野党の駆け引きが激化しそうだ。

　政府は桜を見る会の来年度の中止を決め、再来年度以降は再開させる方針だ。これに対し、調査ではそれぞれ「評価する」（５８・３％）、「再開してもよい」（５９・４％）が、いずれも６割近かった。
https://www.sankei.com/politics/news/191118/plt1911180017-n1.html

まあ、こんなものだろう。
15日の夜には安倍総理がぶら下がりで丁寧に説明したが、マスコミがいまも「5000円がー！」とか「明細書がー！」とやっているから何となく不信感を持つ人もいるのだ。

もっとも、来年度の桜を見る会を中止して、内容を見直したうえで再開することへの評価は高い。これは、安倍総理が反省点を含めて事実を率直に丁寧に説明したからで、事実関係が伝わるに従い支持率は徐々に回復するのではないか。

一方、ブーメラン覚悟で仕掛けてきた野党には当然のごとくブーメランが刺さっている。

ネットでは、舌鋒鋭く「5000円がー！」とやっている安住国対委員長が、自身の政治資金パーティをそれをはるかに下回る価格で開催していたとの疑惑が指摘されている。
しかも、会場は同じホテルニューオータニだという。

他に攻め手のない野党やマスコミはまだまだ粘るだろうが、もうネタは尽きている。
国民の多くは揚げ足取りより、国民生活に資する政策議論を国会に求めているのである。

また、今回の調査で目についたのは、安倍長期政権の政権運営に対する評価の高さだ。
安倍首相の2,800日余りの政権運営を評価すると答えた人は６３％（「大いに評価する」9.1%、「ある程度評価する」53.9%）とかなり高い。
（「あまり評価しない」24.5%、「まったく評価しない」10.4%）

第二次政権発足から７年以上も経っているのに６割もの人の評価を得ていることに改めて驚く。

マスコミの印象操作の強い影響がある中でのこの数字は、世の中が良くなったと実感する人が多いことの証だ。

もう一つ、今回の調査結果で特に注目したのは次の記事だ。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】憲法改正賛成５割超　「改憲解散」６割近く容認
産経　2019.11.18 15:40
　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で憲法改正について聞いたところ、「賛成」が過半数を占め、「反対」を２０ポイント近く上回った。調査では、憲法改正の是非を争点にした衆院解散・総選挙についても５７・３％が容認した。憲法改正を党是とする自民党は、地方政調会や県連での勉強会などを開催して国民に改憲への理解を求めているが、着実に理解が広がっていることがうかがえる。
https://www.sankei.com/politics/news/191118/plt1911180020-n1.html

産経の調査だから多少割り引くとしても、最近まで賛成と反対が半々程度だったことを考えると、ここにきて改憲への理解が急速に進んできたと言えそうだ。
記事にもあるとおり、自民党の啓蒙活動が功を奏し始めているのだ。

自民党は９月の改造人事以降、以前は改憲に必ずしも積極的と言えなかった二階幹事長と岸田政調会長が中心になって、憲法集会などを開いてきた。

10月18日　二階幹事長　　　和歌山のホテルで1000人規模の憲法集会
10月28日　岸田政調会長　さいたま市で憲法改正をテーマにした地方政調会約400人参加
11月 9日　森山国対委員長　地元鹿児島で憲法集会
11月18日　岸田政調会長　　広島市で開いた憲法改正をテーマとする地方政調会

改憲に後ろ向きとも思えた人達が率先して集会を開き憲法改正論議の活発化を訴えているところに大きな意味がある。これらの集会はテレビなどでもニュースになったから、自民党がいよいよ本気で改憲に取り組む姿勢を示す姿勢を示すことができた。

党が主体になることで、安倍総理だけが改憲に熱心だとのイメージはかなり変わったのではないか。「憲法シフト」と評された改造人事や上記のような具体的活動が世論に影響を与えたのだ。

日本を取り巻く国際情勢は大きく変わりつつあることは多くの人が感じているだろう。

好き嫌いは別にして安全保障上はパートナーだと思ってきた韓国がそうではなくなったことも誰にでも分かる。これで、外国との約束や同盟をあてにしすぎると危険だと感じる人は多いはずだ。

アメリカは北のミサイル発射を止められず、中東など世界から手を引こうとしている。
テレビは連日、暴動と弾圧で大混乱の香港の様子を報道する。テレビや新聞を見ているだけでも、憲法９条と憲法違反かもしれない現在の自衛隊では不十分だと感じるのではないか。

その結果、「改憲解散」を６割近い人たちが容認している。

憲法改正を争点に、衆議院を解散して国民の信を問うことの是非を尋ねたところ、「問題だと思う」は27.8%、「問題ないと思う」は57.3%だった。
（産経の記事より）
https://www.fnn.jp/posts/00427442CX/201911181205_CX_CX

安倍政権の外交・安保政策をよく理解していなくても、このような事態に対処できるのは安倍総理しかいないと感じる人が多いのだ。

一方、特定野党は参院選の公約など忘れて政権の揚げ足取りと国会をさぼることしかしていない。

思ったより早く機は熟してきたのである。

安倍総理は他社の調査結果も出揃い、国民の憲法改正ヘの意思が確認できた時点で解散に踏み切るのではないか。

（以上）

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「改憲解散」の環境は整った