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戦前から外交の場では英語やフランス語が主流らしい。
日本語という特異な言語を持つ我が国には大きなハンディだが、そんな中でも先人たちはよく頑張ってきたと思う。

例えば、わが国が国際社会で認められるきっかけになったのは日露戦争に勝利したことだが、それに大きく貢献した一人が当時の高橋是清日銀副総裁だ。彼は欧米で公債を発行して戦費を調達するという極めて困難なミッションを高度な専門知識と政治力・外交力でやり遂げた。

アメリカで奴隷のような扱いを受けるなど波乱万丈の人生の中で英語力を磨き、様々な経験をしたことが生きたのである。日本人とは違う彼らの考え方を知り、英語で交渉するすべを身に着けていたからフランスの首相とも対等に接することができたのだ。

このように、多くの先人たちは外国語という大きなハンディを負いながら外交や通商の交渉を進めてきたのである。
しかし、そのハンディはわが国が先の大戦に引き込まれることにもつながった。

日露戦争時にもロシアは新聞を使った「世論の操縦」を仕掛けてきたが、先の大戦に引き込まれたのも敗戦となったのも情報戦で負けた一面がある。アジアで唯一の先進国だった日本は英語、フランス語を共通語とする欧米勢に情報戦でも負けたのである。

そして、戦後。

米軍の進駐により我が国にも英語ブームが起きたが、それ以上に英語など外国語に熱心に取り組みだしたのが台湾や韓国だ。学ぶべきが日本語から英語に変わったのである。
さらに、かなり遅れて中国でも英語を学ぶ人が増えた。

経済成長のためには外国の技術やノウハウを取り込む必要があったから、これらの国では英語を学ぶことがブームのようになった。日本人の英語力も戦前より高くなったはずだが、これらの国はもっと急激に語学力を付けたのである。

そして、その英語力は日本に向けた情報戦でも発揮される。
海外メディアや政治家などあらゆるところでロビー活動や工作を行うが、彼らはハニトラやマネトラの他にも駆使してくるのである。残念ながらわが国はやられっぱなしなのだ。

また、その英語による情報戦には日本の反日マスコミも参加している。

特に有名なのは「毎日新聞英文サイト変態記事事件」だが、朝日新聞も負けていない。
彼らは慰安婦報道での過ちを認めた英訳記事をインターネットでの検索を困難にする細工までしていたが、いまも英語版で世界に誤解を広げていることが分かったのである。

加藤建さんのツイートから。

https://twitter.com/JapanLobby/status/1165258101475266560

引用先の記事はこちら↓
Artists in pulled free expression show demand it be reopened
By KAYOKO SEKIGUCHI/ Staff Writer
August 23, 2019
http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201908230062.html

「性奴隷」の表現こそ使っていないが、内容的には国内版で繰り返されたねつ造報道と変わらない。日本では気づく人が少ないことをいいことに、こんなデマをいまも海外に垂れ流しているのである。

さらに、徴用工問題でも国民は約束を守らない韓国に呆れているが、朝日新聞は海外向けにこんな発信をしている。

https://twitter.com/JapanLobby/status/1164834065742102528

https://twitter.com/JapanLobby/status/1165484649415507968

反日仲間のＮＹＴなどと組んで日本が悪いと吹聴しているのである。

日本人はテレビや新聞の情報に頼る人でも韓国政府の一連の対応に呆れているが、このような記事を目にした外国の人たちは日本が悪いと思うだろう。世界の報道は私たちが思っているよりずっと韓国寄りなのだ。

しかし、英語版の報道に気付く人などほとんどいない。
外国語に弱い日本人が海外での報道にあまり興味を持たないのをいいことに、こんなデマが世界中に一流誌の報道として拡散しているのである。

やはり、朝日新聞は戦前も戦後も今も日本の敵なのだ。

これに対しネットでは、朝日新聞などを批判する声だけでなく、政府が何とかしろとの声も多い。しかし、政府が報道に抗議することはできても、独裁政権ではないわが国で法的に規制することはできない。

また外務省を中心に情報戦にもっと力を入れとしても、お金をかけるだけではだめで、それを担う人材が必要だ。岸田外務大臣時代に情報発信強化のためにかなりの予算を組んだはずだが、いまのところ目に見える成果は出ていない。

わが国が情報戦に強くなるには、時間をかけて計画的に人材育成してゆくことが必要だ。

ＳＮＳを使った外国語での情報発信一つとっても的確な語学力が必要なのである。
そういう意味で、上記のツイッターのように外国語によるデマ記事を早く発見拡散し、ネットの力で厳しく追及することは有効な対抗策だ。

日本は昔も今も語学力というハンディを背負っている。
そんなわが国が現代の情報戦でネットの果たす役割は大きいはずだ。

（以上）

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情報戦と語学力