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各種世論調査の内閣支持率が軒並み上がっているが、これが『令和』効果であることは間違いない。
５月の各社の調査による内閣支持率は次のような結果だった。

　　　　　　　　　　（支持する）　（支持しない）
　ＮＨＫ　　　　　　４８％　　　　３２％
　産経　ＦＮＮ　　５０．７％　　３４．９％
　ＴＢＳ　ＪＮＮ　　５７．４％　　４０.３％
　日経　　　　　　　５５％　　　　３５％

元号発表前の３月と比べるとＮＨＫが６ポイント増、産経ＦＮＮが８ポイント増、ＴＢＳＪＮＮが５．１ポイント増といずれも大きく伸びている。

これは、安倍政権がこれまで前例のない事業を成し遂げたことへの国民の評価の表れだろう。

とはいえ、ここにきて景気が停滞気味なことが明らかになってきたから、来月にはまた下がる可能性が高い。

支持率なんてそんなものだから、一喜一憂してもしかたがないだろう。
それより、今回の調査関連記事で一番目についたのがこれだった。

「ポスト安倍」菅氏が急伸、4位に浮上　本社世論調査
日経　2019/5/13 2:00

（前略）

内閣支持層でみるとトップが安倍首相の41%で、2位が小泉氏の21%、3位が菅氏の9%だった。不支持層では1位は小泉氏の28%で2位は石破氏の18%、3位は枝野氏の10%だった。

菅氏は前回は8位だった。17年2、8月、18年10月の調査では1～2%だった。新元号「令和」の発表役を務め、米国を訪問してペンス副大統領らと会談するなど知名度が上がり、次の首相候補に推す声が高まったとみられる。

他の「ポスト安倍」の候補の多くは数字が下がった。石破氏は17年8月は22%でトップ、18年10月は21%で2位だったが、今回は約半分の11%だった。自民党の岸田文雄政調会長は前回6%の4位だったが半分の3%で7位になった。河野太郎外相は前回と同じ4%だった。「いえない・わからない」は22%だった。

世代別では若年層ほど安倍首相を選ぶ傾向がある。18～29歳での支持は安倍首相が44%でトップだった。2位が小泉氏の15%、3位が菅氏の10%だった。60歳以上の支持は小泉氏の25%がトップで、安倍首相が16%、石破氏が15%で続いた。

男性では1位は安倍首相の25%、2位は小泉氏の22%、3位は石破氏の13%だった。女性は小泉氏の24%が最多で、安倍首相が21%、石破氏が9%で続いた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44698030S9A510C1PE8000/

石破氏は日本中が改元という明るい話題で沸き立っている時に、あの暗い目で「違和感がある」と水を差す発言をした。

実際には電話取材に答えたようだが、彼の発言が記事になるといつもあの暗い目が浮かんでしまうのだ。

安倍政権批判を期待するマスコミに応えようとしたのだと思うが、政治家のくせにあまりにも空気が読めていない。あのタイミングでのあの発言は一部のアンチ安倍には受けたかもしれないが、自民党支持者や無党派層の賛同は得られなかったのである。

その結果、全体では小泉氏に次いで３位、安倍政権不支持層の中では２位ではあったが、内閣支持層で菅官房長官に負け（石破氏の数字は不明だが）る結果となった。
最近も石破派議員の一人が抜けており、落ち目の彼が再び盛り返すことは難しそうだ。

また、相変わらず主婦層は高齢者に人気の高い進次郎氏だが、彼には総裁選に必要な２０人の推薦人を集める力はまだない。
当たり前だが、人気投票で勝っても総理にはなれないのである。

最近は政権を後ろから撃つことを控え、将来をにらんで勉強を始めたようだから今後の成長に期待したい。

そして、今回の改元で大きく支持を増やしたのが安倍総理と菅官房長官の令和コンビだ。
特に安倍総理の数字は「４選を認める」との意思表示でもあり、世論が安倍長期政権容認に傾いてきたことの表れと言えるだろう。

３選して間もない時に「４選をどう思う？」と問われ、直観的に「長すぎる」と感じていた人も、その後、安倍総理の代わりはいないということに気付き始めたのではないか。

これで、次の選挙に自民党が勝てば、党内の空気も「安倍４選」に大きく傾くはずだ。

もちろん、菅官房長官という人材がいて、安倍政権と一緒に苦労してきた仲間の議員や官僚たちも多いから、安倍総理には４選を避けて彼らに後を任せるという選択肢もある。

また、総理自身がどう考えているかは不明だが、岸田氏の目もまだ残っているかもしれない。

とはいえ、いずれの選択肢をとるにしても次の参院選と解散総選挙で勝つことが先決だ。
選挙で大きく負けるようなことがあれば、決して盤石とは言えない政権基盤は揺らぐ。
だから、次の選挙はダブル選となる可能性は極めて高い。

多くの人が指摘しているように、前回大きく勝利した参院選だけでは議席を減らす可能性が高いうえに、野党共闘がうまくいっていないこのタイミングを逃す手はないからだ。

さらに、この機を逃したら解散のタイミングが極めて難しくなるとの指摘も多い。

いま『消費増税の予定変更』を理由に解散すれば、消費増税反対くらいしか対抗する材料のない野党は困るだろう。

こちらは、憲法審査会に出てこないことを指摘して、憲法改正という争点に引き込めばいいのだ。

ところで、上記の日経の世論調査では同日選についても聞いていて、次のような結果になっている。

少し前までは同日選にも否定的な意見が多かったのに逆転している。国民は長期安定政権を望んでいるのだ。
支持率は回復しているし、消費増税を見送るべき経済環境にもなってきた。
どう考えても、解散するなら今しかないのである。

（以上）

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