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１２月７日の首相動静に『月刊誌「Ｈａｎａｄａ」のインタビュー』とあるから、誰がインタビューしたのかと思っていたら上念司さんだった。『安倍総理×上念司　日本経済を語りつくす』のタイトルで新春特別号（なのに２月号ｗ）のトップを飾っている。

月刊Hanada2019年2月号新春特大号

首相動静によると、安倍総理はこのインタビューのために２時４６分に公邸に入り、３時３４分まで滞在している。つまり、月刊Ｈａｎａｄａと上念氏のために貴重な時間を５０分近くも割いたことになり、安倍総理自身が発信の場として重視している表れだ。

ただ、私は平均的な月刊Ｈａｎａｄａ読者は、経済政策では成長戦略より財政政策を重視する「経済左派」で、外交安全保障や外国人政策に関しては櫻井よしこさんに近い「右派」だとのイメージを持っている。

基本的には安倍支持の読者は多いものの、経済政策では安倍総理より左側、外交安保などでは右側の立場から疑問や不安を感じている人が多いように思うのである。特に最近は、消費増税、入管法改正、対中韓政策などでその傾向が強まっているようだ。

このインタビューは上念さんが読者に代わって総理に鋭く切り込み、本音を聞きだそうとする企画だ。

インタビューは満を持して総理公邸に乗り込んだ上念さんの先制パンチから始まる。

上念　拙著（『日本を亡ぼす岩盤規制』）にサインと２０１９年の参院選に向けた秘策「消費増税凍結」「北方領土返還」「憲法改正」の真・三本の矢を書いてきましたので、よろしければどうぞ（笑）

安倍　本のサブタイトルが「既得権益の正体を暴く」。その第一章が、財務省ですか（笑）

上念氏は先制パンチを軽くかわした安倍総理に、さらに次のように追い打ちをかける。

上念　私の目の錯覚でしょうか、消費増税を巡って、いま総理の背後にうっすら操り糸が見えているのが、心配です（笑）。

安倍総理の消費増税に関する発言が財務省の代弁のようだと、いきなり強烈なパンチを繰り出したのだ。ただ、結論から言うと、消費増税に関して安倍総理から新たに引き出せた情報はなかったように思う。

上念さんが消費増税による景気の冷え込みを懸念して保有する株をすべて売ったことを明かすなど、様々な方向から攻めても全てかわされている。安倍総理の説明はこれまでどおり「リーマンショック級の出来事がない限り引き上げる」だった。

では、安倍総理は消費増税による影響を軽視しているのかといえば、決してそうではない。
たとえば、次のようなことを述べている。

安倍　　「前回の五％から八％の三％引き上げによって大変な影響があったじゃないか」との不安の声が多くあることも、我々は十分に認識しています。

　前回の増税時は、例えば耐久消費財を中心に駆け込み需要と反動減といった予想を超える大きな需要変動が生じて、景気の回復力がたしかに弱まりました。消費増税の引き上げによって動き始めた経済の好循環が止まり、デフレに戻ってしまったのでは元も子もありません。

　よって今般の引き上げにあたっては前回の引き上げの経験を活かし、あらゆる施策を総動員し、経済に悪影響を及ぼさないよう全力で対応します。それは、増税による税収を国民の皆さんに全てお戻しするぐらいの対策を打つ覚悟です。

これに対し、上念さんは額も期間も不足だと迫るが、総理はこれまで明らかになっている様々な対応策について丁寧に説明したうえで、「しっかりと対応する」と、あくまでも引き上げ前提の説明に終始する。

来年春あたりに、延期や税率を１０％にしておいて当分全品目に軽減税率と適用するなどのサプライズはあり得るが、いまそれを言うはずがない。それに、もしそうなったとしても、いずれ１０％に引き上げることは避けられない。

どちらにしても十分な増税対策を用意しておくことは必須なのである。

今回の増税対策の特徴は「高齢者より現役世代（特に子育て世代）に配慮」という点だ。
幼児教育の無償化、中小小規模事業者を支援するポイント還元は現役世代向けだし、補助金の出る自動車、大型耐久消費財、住宅などの購入者も現役世代が中心だ。

キャッシュレス決済にポイントを還元する制度もメルカリやオークションを使いこなせる世代の利用が主となりそうだ。年金生活で所得は低くても資産をたっぷり持っている高齢者より、現在進行形で将来に備えて貯蓄に励む現役世代への配慮を優先した施策が多い。

上念さんは切り口を変えながら攻め続けたが、結局、本音を引き出すことができなかった。消費増税については読んでもモヤモヤは晴れないと思うが、もし、サプライズがあるとしてもいまの段階では悟られる訳にはいかないだろう。

一方、移民政策の懸念については安倍総理自身から、むしろ受け入れを厳格化する旨の発言があった。外国人の健康保険ただ乗りの問題についても厳正に対処すると明言している。

また、来年の通常国会で電波法を改正し、新たな周波数の割り当ての際に、価格競争の要素を入れて決定する方式を導入するとの表明もあった。
これは、このインタビュー用にとっておいた情報だろう。

さらに、電波オークションの導入についても検討を続けているとの表明も朗報だ。
上念さんは自衛隊のトイレットペーパ―自腹問題などにも触れ、自衛隊の処遇改善の具体策なども聞きだしている。

このインタビューは、時々（わざと？）暴走気味になる上念さんと、おそらく苦笑いしながら付き合っている安倍総理のやり取りが面白い。

他の記事では、河井克行氏の「判決は韓国と北朝鮮の合作だ」が特に興味深い。
なにしろ、現役の自民党総裁外交特別補佐官が文政権を名指しして「復習報復政治」だと指摘し、その背景や実態について論証しているのだ。

「反日教育」に言及したり、先日の日韓議員連盟の訪韓を批判するなど、政府の立場では言えないことをハッキリと述べ、韓国と北朝鮮に対する明確なメッセージとなっている。
このような手法はもっと使ってもいい。

他にもネット出身の藤原かずえさんが報道ステーションの偏向報道をバッサリ斬る「後藤謙次の厚顔無恥」など、今月号も読みどころが多い。
是非ご一読を。

（以上）

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消費増税 上念司さんが総理に迫る

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