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来年１０月に消費税率を１０％に引き上げることはすでに法律で決まっている。
しかし、駆け込み需要やその後の消費落込みに伴う景気への悪影響は避けられない。
それへの対応策として、政府では次のような経済対策を検討しているという。

（読売新聞記事より）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181121-OYT1T50137.html

この中の『キャッシュレス決済のポイント還元』とは「クレジットカードなどを使いキャッシュレス決済をした人に２％分のポイントを還元する」ものだ。もし、全ての消費をキャッスレスで行えば増税分がそのままポイントの形で戻ってくることになる。

食料品などは軽減税率と合わせて実質減税となるから、駆け込み需要とその後の落ち込みの落差を小さくする効果は見込めそうだ。どうせやるならもっと還元率を引き上げて実質減税にすればいいのにと思っていたら、本当に安倍総理が言いだした。

消費増税対策ポイント還元、５％分を９か月間還元へ
2018年11月22日 15時20分 TBS
　来年１０月の消費税１０％への引き上げに伴う景気対策の一環として、安倍総理は、クレジットカードなどのポイント還元の還元率を５％とし、２０２０年の東京オリンピックまでの９か月間に実施を検討する考えを明らかにしました。

　「２０２０年のオリンピック・パラリンピックまでの９か月間、例えば還元率５％で検討したいという、総理からの言葉がありました」（自民党岸田文雄政調会長）

　自民党の岸田政調会長によりますと、安倍総理は、来年１０月に予定されている消費税率の引き上げに伴う景気対策として検討されているキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、ポイント還元の還元率を５％とし、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでの９か月のあいだ実施することを検討する考えを明らかにしたということです。（22日15:01）
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-129417/

この通りになれば、キャッシュレスなら消費税率は実質５％になるし、軽減税率が適用される食料品などは３％だ。ただ、５％は安倍総理が突然言い出したことで、まだ何も決まっていないようだ。本当に食料品が３％になるかどうかも全く不明だ。

その後の岸田氏の話では対象範囲はごく狭く、この程度では効果は限定的だ。
まだまだ駆け引き綱引きは続いているのだろう。

それはともかく、この日岸田政調会長は自民党経済成長戦略本部長として安倍総理に消費増税対策に関する申し入れをするために官邸を訪れていた。
その内容は自民党ＨＰに掲載されている下記資料と同じだと思われる。

詳細はこちら→消費税率引上げに伴う対策について（本文）
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138529_2.pdf?_ga=2.184988649.1552961530.1542963200-439515558.1490257035

この対策案は、実際には安倍総理や菅官房長官に予定通りに消費増税を実施してもらうための財務省や財政再建派議員の妥協案と言ってもいい。
そこに、安倍総理が更なる上積みを要求し、岸田氏は検討しますと表明したのだ。

ただ、このポイント還元政策には多くの問題点がある。
そこを鋭く指摘したタクラミックスさんの一連のツイートをご紹介。

タクラミックス@takuramix
消費税増税の軽減のためのポイント還元を5%にするとか言ってるんだけど、そのポイントはクレカのポイントなのか何かのポイントカードのポイントなのか、そのポイントカードとかの会社はどういう基準で選ばれてそれって国民の誰もが間違いなく所有できるのか、色々不透明で公正で無いと思う。

思いつきで小手先の対策を出してくるの、トランプのツイッター並にお気楽で呆れる。軽過ぎる。サマータイムの時も思ったけど、思いつきを披露するだけで政治家としての仕事が出来ていると思ってるのかよ…と、暗澹たる気持ちになる。

…元々は財務省のアイデアだとしても、「官邸主導」「政治主導」を唱える政権において政治家の口から出る以上、政治家としてどうなの？って話になります。政治家は国民に選ばれるのですから、より国民に向いた姿勢であるべきでしょう。ならば、この消費税ポイントバックの不当さに気づかないのは無能。

…もうちょっと詳しく解説が必要でしょうか？まず、クレカでポイントバックなら、クレカの申請に通らない人に恩恵は無い。誰でも受け取れるポイントカードなどを活用するとしても、大抵のポイントカードは、ポイントが利用できる先に制限がありますから公平性に欠ける。店舗側にも様々な負担がある。

…ポイント利用のための仕組み、レジなどのシステムはどうしますか？また、各社でポイントバックなどに絡む費用負担のあり方が違うでしょう。これは民間で競争している部分でもありますが、消費税のポイントバックとなれば、ここを公平にしなくてはなりませんが、それだと公正な競争を阻害するでしょう

…素人目にみても、ざっとこのぐらいは問題点を思いつきますよ。まさか、昔検討されたマイナンバーカードにクレカ機能のようなものをつけるとか、そういう方向に持っていくつもりですかね？しかし、そうなると格段にセキュリティ対策が必要になりますよ。国にそれが無理な事はこれまでの経緯で明らか。

…いや、本気で国がやる気だってんなら、もっと納得できる話が出てくる筈なんですよ。ところが素人でもグダグダだとわかるような部分について、一切何の提案もなく、気楽にポイントバックなんて言い出すあたりに失望するのです。責任感全く無し、何かやってる風に体裁繕ってるだけじゃないですか。
13:30 - 2018年11月23日
https://twitter.com/takuramix/status/1065518091419869184

この制度が「思いつきで小手先の対策」「トランプのツイッター並にお気楽」かどうかはともかく、具体的に指摘されている問題点はずいぶん多い。ただ、安倍総理が具体的に「５％」という数字を挙げて検討を指示したということはこの政策に乗ったということになる。

はたして安倍総理は、還元率を上げることを条件に思い付きの小手先の対策を受入れ、いよいよ来年１０月に増税を実施することに決めたのだろうか。

ここで思い出していただきたいのが、当ブログで何度かご紹介した甘利明議員の提言だ。
氏は、世界のデータ覇権競争が熾烈さを増している中でこれからの３年、特にこの１年はインターネット戦争がデータ戦争へとステージを移す重要な時期だと指摘している。

わが国は独裁国家の強みを生かし、乞食への施しまで電子決済と言われるほどキャッシュレス化の進んだ中国にも後れを取っているというのである。

拙エントリ『【続】あまりの慧眼』
https://ameblo.jp/akiran1969/entry-12410036888.html
甘利明　国会リポート第365号
http://amari-akira.com/01_parliament/index.html

甘利氏は自分がＩＴ担当大臣にでもなってこれに取り組むつもり満々だったが、安倍総理は氏を選対委員長を命じた。そして、この分野に詳しい平井氏をその任に充てたのである。
そして、つい先日この二人が揃って安倍総理に面会している。

　午後０時５分から同１時１１分まで、平井卓也科学技術担当相、甘利明自民党選対委員長、総合科学技術・イノベーション会議の上山隆大議員。薗浦健太郎首相補佐官同席。
（１１月２０日の首相動静から）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112000268&g=pol

選対委員長のはずの甘利氏が何のためにこの場に同席しているのかは明らかだ。
この席で岸田氏らの申入れ内容、特にキャッシュレス決済のポイント還元の話が出たことは間違いない。還元率５％の話も出たかもしれない。

この機会にタクラミックスさんが指摘されているセキュリティ対策など様々な問題を一気に解決し、データ覇権競争に立ち向かおうというようなことが話し合われたはずなのだ。
消費増税を絡めれば財務省や財政再建派も必死になって取り組むだろう。

ただ、予定通りに消費税を上げるとすると、準備期間はあと１年もない。
内々に検討が進んでいるとしても、適用範囲すらまだ明確ではないから上記の問題点をすべてクリアするには時間が足りないだろう。

そこに、安倍総理が新たな指示を出したのだから、なおさら間に合うはずがない。
中途半端な経済対策で増税に踏み切れば景気失速の恐れが強く、準備が間に合わなければまたもや延期するしかないのである。

こうして見てくると、私には安倍総理がキャッシュレス化の推進と消費増税延期の一石二鳥を狙って突然言い出したように思えてくる。表面上は増税に向けて粛々と準備が進んでいるが、水面下の駆け引きや綱引きはますます激化しているのだ。

ただ、準備が間に合わなくても予定通り来年の１０月に税率１０％に上げる方法はある。

消費税率を１０％としてうえで、十分に準備が整うまでの間、全品目に軽減税率を適用すればいいのである。

（以上）

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消費税は来年１０月に１０％に上がってしまうのか？