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自民党の９条改正についての方向性が見えてきた。
現行の１項と２項はそのままにして３項などで自衛隊を明記する「２項維持」案と２項を削除して自衛隊の目的や性格を明記する「２項削除」案だ。

ただ、前日のエントリ『【９条改正】徐々に深まる国民理解』でも述べたように、世論がどちらを支持するかは世論調査によってばらついている。「２項維持」のほうが圧倒的に支持されると思ったが、そうとも言い切れないのである。

https://mainichi.jp/articles/20180124/k00/00m/010/186000c

このエントリでは質問の仕方次第で結果が変わることなど指摘した。

毎日新聞の質問文なら９条１．２項をそのままに自衛隊を明記するほうがいいと考える人でも、ＮＨＫのように「戦力の不保持などを定めた９条２項を維持して自衛隊の存在を明記する」とされると２項と自衛隊の存在に矛盾を感じてしまうのだ。

そして、こうなる大きな理由は具体的な条文が示されていないことだ。
質問自体にどんな条文になるかの予断が入っているから結果も大きく変わってしまうのである。だから、早く具体的な条文を示して議論を活発化する必要がある。

それに対し、青山繁晴議員は３項を追加して「前２項の規定は、自衛権の発動を妨げない」と明記することを提案し、何人かの自民党議員もこれに賛同している。この案がいいかどうかは別にして、具体的な条文案が出始めたことは大きな前進だ。

このような条文案がもっと出てくればいいのにと思っていたら、青山案に賛同する一人である長尾たかし議員が次のような新聞記事を紹介していた。

（長尾敬議員のツイッターから）

ネットで検索しても読売の元記事が見つからないし、調べた限りでは他社の記事も見当たらなかった。まだ議員個人の案なので記事にするのは早いということだろうか。

それはともかく、このように具体的な文案が複数出てくると議論のいい材料になる。
そこで、各案について自分なりの意見を述べてみたいと思う。
ちなみに現行の９条の条文は以下の通りだ。

（参考）

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

では、各案を見ていこう。

まず【２項維持案】の片山さつき氏の案だ。

（片山さつき）
３項を追加し、「前項の規定は、自衛のための必要最小限の実力を保持することを妨げない」と明記　　

２項では「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」としているから、自衛隊をその適用外と位置づけるという意味では明快である。ただ、反対派は「必要最小限の実力」は自衛隊の実力が過大だ、違憲だとの根拠にしそうな気がする。

そういう意味では、次の三宅伸吾氏や坂本哲志氏の案は妥当な表現のように思える。

（三宅伸吾）
３項か「９条の２」を追記し、「国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための組織を置く」と明記　　

（坂本哲志）
３項を追加し、「我が国の平和と安全、国民の生命、財産を守るため、必要な自衛の措置を取る内閣総理大臣を最高指揮官とする自衛隊を保持する」と明記

必要最小限を強調するより「我が国の平和と安全、国民の生命、財産を守るため、必要な自衛の措置を取る」としたほうが幅があると言うか余裕を感じる。また、坂本案のように自衛隊という文言を使った方が、自衛隊の位置づけを明確にするという改憲の主旨に合いそうだ。

さらに、坂本案は内閣総理大臣が最高指揮官と書くことでシビリアンコントロールを明確化している。そういう意味では坂本案の方がいいと思うが、片山案のように自衛隊が２項の規定の例外であることが明確になっていないのが欠点だ。

ただ、これらの案を組み合わせれば上記の課題に対応できそうな気はする。
次に、青山繁晴氏の案をベースにした長尾案はどうだろうか。

（長尾敬）
３項を追加し、「前２項の規定は、自衛権の発動を妨げない」と明記

実にシンプルで、しかも２項の呪縛を振り払うくらいの内容だ。
ただ、この案については以前にも書いたように、「集団的自衛権の限定容認が違憲か合憲か」の神学論争に再び火をつける（高村副総裁）」心配がある。

すっきり感は抜群だが、逆に論争のネタがたっぷりありそうなのだ。
そうなっては、公民の教科書に「違憲の疑いがある」と書かれる状況を、まずはなくしたい安倍総理案の実現を邪魔しかねない。

次の寺田案は、９条はそのままにして、内閣の組織、内閣総理大臣及び国務大臣の資格、内閣と国会の関係（議院内閣制）について規定している６６条に２項を追加するという発想だ。

（寺田稔）
９条に手を加えず、内閣の構成などを定めた６６条２項に「内閣は自衛隊を自衛のための実力組織として有することができる」との文言を追加

（参考）

第六十六条
内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

これに上記の文言を２項として追加し、自衛隊の明記とシビリアンコントロールを書き込む案である。９条は全くそのままにするから公明党などは反対しにくいだろう。

ただ、これでも９条２項との関係がすっきりしないから、片山案のように自衛隊は２項の例外であることをはっきりさせたいところだ。

さて次は【２項削除案】である。

（石破茂）
２項を「我が国の独立と平和及び国民の安全と自由並びに国際社会の平和と安定を確保するため、陸海空自衛隊を保持する」と改正

（衛藤征士郎）
２項を「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を守るため自衛隊を保持する」などと改正

石破案は自衛隊の前に「陸海空」を付けているが、このあたりが細かいところにこだわる氏らしい。しかし、国の争いの場は、すでに宇宙やサイバー空間にも広がっている。それへの対応を縛りかねないから、普通に自衛隊とした方がいいと思う。

とはいえ、２項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」が自衛隊の存在に矛盾を感じさせる大きな要因だから、こちらのほうが２項維持案よりよほどすっきりしている。
もし、可能ならこちらのほうがよほどいい。

ただ、これが「国会で発議をし、国民投票で支持を得られる現実的な案」かどうかとなると大いに疑問だ。加憲を訴える公明党の賛同を得ることが困難だし、２項を変えることには反対勢力の強い抵抗が予想される。

冒頭の世論調査では２項維持の支持のほうが圧倒的に高いとは言えないから、もしかしたら有権者は２項を変えることに案外抵抗感がないのかもしれない。しかし、ここで無理にハードルを上げて国民投票で過半数をとれなかったら元も子もない。

まずは、国民投票で確実に過半数を得ることを最優先に考えるべきだろう。

以上のような検討を踏まえて次のような案を考えてみた。
現行の１項２項をそのままにして、３項と４項を追加する案だ。

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

３　前２項の規定は、我が国の平和と安全、国民の生命、財産を守るために自衛隊を保持することを妨げない。

４　自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣とする。

３項で自衛隊の位置づけを明確にし、４項で文民統制を明記するのである。

自民党が具体的な条文の検討に入ったことは大きな前進だが、上記の読売新聞の記事はネットで検索しても長尾議員のＳＮＳ以外見当たらない。理由は不明だが、国民的議論を盛り上げるには具体的な条文の案を国民に提示する必要がある。

党内議論をまとめてしまう前に、このような個人の案を議論の材料として提供したほうがいいのではないか。

（以上）

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９条改憲の条文を考える