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昨年１１月の消費増税再延期の改正法成立で、１０％税率への引き上げと食料品や新聞への軽減税率の適用が決まっている。３度目の延期や凍結がなければ次のような形で実施されることになっているのである。

（軽減税率の対象となる品目 - 国税庁ホームページ）より
https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/01.pdf

ネットでは軽減税率を新聞に適用するなど論外だと盛り上がったが、すでに法律で決まってしまっているのだ。ここは、３度目の延期、できれば凍結としてほしいところだし、ネットでは減税を期待する声も大きい。

ところが、肝心の安倍総理は１２日の日経新聞のインタビューで消費税率10％への引き上げに関して「予定通りの実施を考えている」と述べている。また「社会保障制度を次世代に引き渡し、市場や国際社会から国の信認を確保するためにも必要だ」とも述べている。

尚、このインタビューでは今後の政権運営全般について簡潔かつ分かりやすく語っているので、下記リンクから全文を読まれることをお勧めする。

首相「社会保障、高齢者中心を是正」本社インタビュー
2017/9/12 日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H4S_S7A910C1MM8000/?dg=1

もっとも、アベノミクス支持者でこの発言をそのまま受け取る人はそれほど多くないだろう。何しろ、これまでも同じようなことを言いながら２度も増税を延期してきているのだ。だから、今度も最低でも延期、ひょっとしたら凍結あるいは減税かと期待する。

ただ、安倍総理は延期のたびに「必ず１０％にする」と約束してきた。国民は延期や凍結を歓迎するだろうが、反対派を説得してきた経過を考えると、その実現には相当の政治的エネルギーが必要だ。安倍総理には何か秘策はあるのだろうか。

そこで、もし予定通り１０％に税率を上げたとしても実質的に凍結または減税になる方法はないかと考えてみた。
素人考えに少しお付き合い願いたい。

その案の基本はＥＵ諸国の消費税（付加価値税）の軽減税率の考え方である。
ドイツやイギリスなど欧州各国は標準税率こそ高いが、食料品を中心に軽減税率あるいはゼロ税率を採用しており、実際の負担感はかなり引き下げられている。

各国はＥＣ指令（ＥＵ内で制定されている法令の一つ）を基本にそれぞれの制度を決めているが、現在ＥＵ離脱に動いているイギリスが指令を無視して「ゼロ税率」を採用しているのは興味深い。

ここで、上記のＥＣ指令と１０％になった場合の日本の軽減税率対象品目を比較してみよう。

（日本の予定）
① 酒類・外食を除く飲食料品
② 週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）

（ＥＣ指令）　
①食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、医薬品、旅客輸送、宿泊施設の利用、外食サービス等

ドイツなどでは日本と同じように外食サービスは軽減税率の対象外で、同じハンバーガーでも店内で食べるのとお持ち帰りでは税率が異なる。しかし、ＥＣ指令ではどちらも対象となっている。スウェーデンも同様だ。

しかも、ドイツの軽減税率は７％と日本より低いし、イギリスなど食品などはゼロ税率で電気代なども５％である。日本でも高齢化や子育て世代の就業率向上に伴い外食サービスの役割と消費は延びている。

あれは標準、これは軽減などとややこしいことをせずに全部５％にしてしまうのだ。新聞を軽減税率の対象にするのは腹が立つが、新聞に賛成させることを優先すればやむを得ない。とにかく対象品目を出来るだけ多くする。

この考え方を取り入れれば、標準税率を１０％にしても実質的に増税凍結や減税になるとの狙いである。
もう少し詳しく説明しよう。

大雑把に「消費税１％が約２兆円」とした場合、税率を８％から１０％にすると税収は４兆円増となる。そこに現在の対象品目に軽減税率（８％）を採用すると１兆円減って３兆円の税収見込みとなる。つまり、消費者の負担が３兆円増えてしまうのである。

（注　５兆円としてたのは間違いで３兆円でした。訂正します）

そこで、次のような施策をとる。

１．標準税率を１０％とする
２．軽減税率は５％とする
３．軽減税率対象品目をＥＣ指令並みまたはそれ以上に広げる
４．クルマや家電製品は１０％になるが、省エネ減税などでカバーする

これで３兆円の負担増を吸収しようという目論見だが、これでも法改正は必要で政治的なエネルギーが必要なことは変わりない。しかし、生活必需品の税率が下がり、全体でも増税にならないのだからなにより国民が歓迎しそうだし、軽減税率にこだわる公明党の賛同も得やすい。

表向きは１０％になるから財務省や増税派も凍結や減税よりは受け入れやすいだろう。
まあ、口でいうほど簡単ではないだろうが、うまくいけば繰り返してきた増税政局をこれで終わりにできるのである。

（以上）

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消費税１０％はどうなる？