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安倍総理が「云々（うんぬん）」を「でんでん」と読んだと民進党議員やアンチがはしゃいでいる。蓮舫氏も「完遂（かんすい）」を「カンチク」と言った（＊）そうだが、日本人でも、例えば「間髪を入れず（かんはつをいれず）」を「かんぱつをいれず」と読んでしまったりする。

（＊）月刊ＨＡＮＡＤＡ　２０１６年１１月号（九段靖之介永田町コンフィデンシャル）

（参考）あなたは大丈夫？読み間違いの多い日本語
https://matome.naver.jp/odai/2133501985304394001

私も長い間「早急（さっきゅう）」を「そうきゅう」と思っていたし、上記のリンクで「依存心」が「いそんしん」と濁らずに読むことを初めて知った。もっとも「完遂」を「かんつい」と読む日本人は多いが「カンチク」と読むとはさすがに国籍不明人だけのことはある。

安倍総理の場合は読み間違いではなく「伝伝」と見間違えたそうだが、民主党議員がこの程度のことで大喜びしているのは政権攻撃のネタ不足が深刻なことの裏返しだろう。そして、それは今日から始まった予算委員会での質問ぶりにも表れている。

例えば、玉木雄一郎議員は７年も前の自民党議員がプラカードを掲げる写真を持ち込んだりしているが、これは「補正予算に関する質問はもうありません」と宣言しているようなものだ。質問する気がないらしいから委員長は職権で明日にも採決すると決めたが、当然である。

それにしても、今国会は６月１８日まで続くのに、とうに批判のネタが尽きてしまっている民進党はこの膨大な質問時間をどう潰すのだろう。結局、これまで聞き飽きた「財政再建が－」「実質賃金が－」などを壊れたテープレコーダーのように繰り返すことになるのだろう。

その中では「天下り問題」や彼らが「共謀罪」とレッテルを貼っている「組織犯罪処罰法改正案」は数少ない攻撃ネタになりそうだ。憲法改正も退位の問題も政府ではなく国会で審議することになっているから、時間稼ぎには使えても政府を攻撃するネタにはなりにくい。

彼らが「天下り問題」で集中審議を求めているのは、次の記事にあるように天下りは民主党政権時に減っていて、それが安倍政権下で増えていると考えているからだ。

天下り批判の民主政権で半減　再就職再び増加、５年で倍
東京新聞　2017年1月20日 07時03分
　文部科学省が元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんしたとして国家公務員法違反の疑いがもたれている問題を受け、政府内に全府省庁で天下り調査を実施すべきだという認識が広がっている。国家公務員の一般職で管理職（課長、企画官相当職以上）の再就職は二〇一一年度以降、五年連続で増加。一〇年度の七百三十三件から、一五年度は千六百六十八件で二・三倍に増えた。　（辻渕智之）

　省庁と密接な関係がある企業などへの再就職、いわゆる「天下り」は、監督官庁との癒着の温床になるとして、批判を浴びてきた。規制の動きは〇六年ごろ、防衛施設庁（当時）や日本道路公団（同）などで談合事件が続き本格化した。〇九年九月、政権に就いた当時の民主党・鳩山由紀夫首相は「天下りのあっせん根絶を図る」と表明。翌一〇年度の再就職は、〇九年度の千四百十三件から半減した。

　しかし、一一年度からは増加に転じた。天下りに人を押し出す要因の早期退職の慣行は依然として残り、根絶に向けた機運が後退した可能性がある。一五年度の再就職が省庁別で最も多かったのは財務省の四百十六件。国土交通省の三百四十六件が次ぎ、文科省は四十七件だった。
（太字強調はブログ主）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012090070331.html

ところが、この記事に対して高橋洋一さんは次のようにツイートしている。

高橋洋一（嘉悦大） ‏@YoichiTakahashi 1月25日
落ちたものだな。民主党は天下りなのに現役出向といって数字を下げただけ。出向がとれて再就職になるわけだからその後増加は当然。もっと勉強しろ→東京新聞:天下り批判の民主政権で半減　再就職再び増加、５年で倍:社会(TOKYO Web)
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/824061234521653248

高橋洋一（嘉悦大） ‏@YoichiTakahashi 1月25日
現役出向。オレが官邸で公務員制度改革企画の時は30歳くらいの若手の制度。ところが民主党は政権をとるとこれを定年間近の人に拡大する改悪。野党時代に民主党は現役出向を裏下りと批判していたのに政権をとると現役出向は天下りでない、これを悪用して天下り減少といいたい放題だわな
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/824101153734463488

民主党政権時代に天下りが減って見えたカラクリはこういうことだったのだ。これではいくら追及してもブーメランになるだけだし、厳しく追及するほど自分たちが官僚の反発を招くことになる。公務員改革に真剣に取り組んでいる安倍政権を利するだけになるのである。

また、「組織犯罪処罰法改正案」を、いくら「共謀罪」だと煽っても、すでに多くの国民はこれがテロへの対応であることを理解している。
実際、先日の毎日新聞の世論調査でも法案に賛成が過半数を占めている。

（１月２３日毎日新聞朝刊より）

これは質問の中に「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪」と正しく書いたことも影響していそうである。ただ、世界各地でのテロの頻発を受けて政府が「共謀罪」の新設を検討し始めた一昨年の１２月の世論調査ではもっと賛成が多かった。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
「共謀罪」新設に７６％賛成　８１％が日本でもテロの可能性
産経　2015.12.14 22:34←１年強前の記事
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査では、政府・与党がテロ対策として新設を検討している「共謀罪」について、設けるべきだと「思う」が７６・７％で「思わない」の１３・２％を大きく引き離した。

　日本国内でテロが発生する可能性があると「思う」も８１・３％に達しており、１１月に発生したパリ同時多発テロ事件など世界各地で続発するテロに対する不安から共謀罪への支持が高まったとみられる。国内でテロが発生する可能性があると「思わない」（１５・６％）と答えた人たちでも、６８・６％が共謀罪を設けるべきだと思うと回答した。
（以下略）
http://www.sankei.com/politics/news/151214/plt1512140046-n1.html

この当時は多くの国民が「テロ」の怖さを認識していたのである。ところが、記憶が薄れ、一方ではマスコミや野党が冤罪の不安を煽り続けたことにより世論が変わってしまったのだ。だから、今回、政府が法案の目的をはっきり示す「テロ」の文字を名称に入れたのは正解だった。

今後の審議でも野党は「共謀罪」を連呼してくるだろうが、こちらも「テロ」という言葉を繰り返せばいいのである。

さて、こうなってくると民進党のネタ不足はますます深刻となる。ということは、例によって審議拒否や「強行採決反対」のようなパフォーマンスに走るしかなくなる。しかし、その手法は安倍総理の施政方針演説で釘を刺されてしまっている。

困った彼らがまた漢字テストを始めそうな気がしてきた。

（以上）

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ネタ切れ民進党は漢字テスト復活？