４月２３日、委員会室で国土交通委員会に、『海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律』の改正する法律案に関して、今回初めて質問をいたしました。
『海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律』とは、
海洋環境の保全、人の生命及び身体並びに財産の保護を定めた国内法です。
我が国は周りを海に囲まれた海洋立国であり、海洋汚染やさまざまな災害と無縁ではない国であることから、同法律は適時適切な改正が望まれます。
質問および回答の大綱は、以下の通りです。
Ｑ１．我が国としての海洋汚染・海上災害の防止についての基本的な考え方について
Ａ１．国際的な規則及び基準を定めたMARPOL条約に基づく
Ｑ２．海洋汚染等防止法の改正事項並びに改正の理由について
Ａ２．MARPOL条約改正に伴い、規制対象の適正化を図り、我が国として国際的な責務を果たす目的から。
Ｑ３．船舶間貨物油積み替えに起因して、大規模な油の流出事故が発生した場合を想定した危機管理対策について
Ａ３．手引書の備え付けの義務化、海上保安庁への事前通報の徹底、油防除資機材の全国配備、海域に応じた特殊訓練など
Ｑ４．油処理剤の使用については、各国で使用基準が異なっているようだが、我が国の使用に関する考え方、その基準と環境などへの影響について
Ａ４．基本的には『海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律』に準ずる。自然環境、海洋汚染、また海域の漁業関係者の理解も得ながら必要・適切な分量を使用するといった配慮も頂いている。
Ｑ５．海事分野における温室効果ガス規制に向けた我が国の取組状況について
Ａ５．積極的かつ主導的な立場で国際ルールづくりに関与していく。京都議定書に温室効果ガス排出削減対策の検討が規定されており、わが国では既に技術的な手法と経済的な手法の両面から検討が行われている。
Ｑ６．国際海事機関などの国際的な検討の場において、海事分野の課題解決のために国土交通省としてのアプローチ手法
Ａ６．我が国は世界有数の海運・造船国として、蓄積された知見と抱負な経験を活用し、海事分野の課題解決に貢献できると自負している。今後とも国際海事機関等の国際的な取組に関して積極的の貢献する所存である。
