第百条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。次項において同じ。）に関する調査を行うことができる。この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。
AKSによるアイドルのマネジメント業務は、「地方公共団体の事務」ですか？
この陳情は、入り口で破綻しています（苦笑）
お門違いです（苦笑）
県議会事務局がいったん受理したじゃないか！
そりゃ、そうです。事務局は議会の補佐機関でしかないので、どんな滑稽な、無茶な陳情でも、いったんは受け取ります。そもそも、陳情を出すのは県民の権利です。
地方議会は、民間企業の不正を暴く権利などありません。
地方議会は、地方自治体のチェック機関です。だから、どんな悪徳企業が地元にあったとしても、議会に呼びつけて尋問する権利などありません。
NGT48には税金が投入されてるぞ！
運営そのものには税金は投入されていません。観光大使やイベントへの出演は公的な機関との契約関係があるでしょう。そこにギャラが発生しているはずです。
ならば、具体的にどのような事務のどの契約に瑕疵や不正があったのか、指摘しなければなりません。
陳情にはそれが一言も書いてありません。
どうやら、取り下げられたみたいですね。
まあ、これはいくらなんでも無理筋でしょと、事務局から諭されたんでしょうね。もちろん、議会側が事務局を通じて取り下げを促したんだと思います。だって、デタラメな陳情を全部まともに処理していたら、議会がモラルハザードを起こしますよね（汗）
そもそも、なんでこんな陳情が通ると思いました？
それ、脳内、かなりヤバいっすよ…(；´Д`A
偽証罪があるから嘘はつけない！
百条委員会は、告発はできても、裁くことはできません。当然、起訴を決めるのは検察です。
2017年に都議会は、豊洲市場移転問題で百条委員会を設置し、二人を偽証で告発しましたが、いずれも不起訴としています。明らかな偽証を証明できなければ、いくら議会が嘘だと騒いでも起訴できないのです。
議会と執行機関は車の両輪
意味分かりますか？
地方議会は正義の味方ではありません。仮面ライダージオウなら、公民問わず、悪人をやっつけてくれますが、地方議会は自分たちの自治体の事務にかかわることしか対処できません。
自治体によっては、「核兵器の廃絶を求める意見書の提出を求める陳情」なんてのが提出され、実際に意見書が可決されることも、しばしばあります。
核兵器の廃絶、地方公共団体の事務ちゃうやん！
その通り。しかし、地方議会には都道府県や国に対して意見書を提出することができます。
なので、国に対して核兵器が廃絶されるよう、国連などを通じて具体的な努力をしろと、議会として意見書を提出することができます。
もちろん、この意見書は民間企業には出せません。
つまり、陳情を提出するにしても、やり方があるでしょ、ってことです。
根本的な問題として、陰謀論で行政を動かすことなどできません。
陰謀論を排除したいなら、５ちゃんねる（２ちゃんねる）で妄想に浸っていないで、まじめに外に出て調べるなり、相談するなりしましょう。
このブログをご覧の方にはいつも書いている通りです。
５ちゃんねるだとか、まとめサイトなど、クソみたいなものです。
最近は、ツイッターも似たようなもんです。
関わると、脳みそ腐ります。
こういう恥ずかしい陳情を出しても疑問を感じなくなります。
仮に、ね。
これがまともな陳情だったとしましょうか。
仮の話、ね。
新潟県議会は、自民党が過半数を制しています。
百条委員会の設置には本会議での議決が必要ですから、当然、自民党が首を縦に振らない限り設置できません。
陳情提出者は、自民党の県議に対してロビー活動をしたんでしょうか。
まさか、とは思いますが、県議会議員に誰一人会っていないわけではないですよね。
陳情提出者はたいてい、議会の会派控え室を回って、お願いに回ります。陳情の中身を事前に理解してもらうためです。これをロビー活動といいます。
まさかとは思うけど、議会事務局に抗議の電話をガンガンかけたりしていないですよね。
まさか……
あり得そうで萎える……