個人向け国債は、国が発行する債券で元本割れのリスクが実質的にないので、安全性重視の資産運用先として根強い人気があるようです。今回は基本的なメリット・デメリット、この1週間の関連ニュースについてまとめてみました。
メリット
最大の特徴は国が発行体であるため信用力が高く、満期まで保有すれば元本割れせずに額面通り償還される点。
また金利がどれだけ下がっても年0.05%は保証されるので、超低金利下でも一定の利回りが確保できる。
1万円という少額から購入できる手軽さにも魅力があり、発行から1年経過すれば原則いつでも中途換金が可能。
変動10年タイプは市場金利に連動して半年ごとに利率が見直されるため、金利上昇局面でも恩恵を受けやすいと言われています。
デメリット
発行後1年間は中途換金ができないので、急な資金需要には対応ができない。また1年経過後の中途換金でも、直近2回分の利子相当額が差し引かれるペナルティがあるので、早期換金では実質利回りが下がります。
株式や投資信託と比べると期待リターンは低めであること、インフレ局面では実質的に目減りするリスクも覚えておく必要があります。
固定5年・固定3年タイプは発行時の金利で固定されるので、その後市場金利が上昇してもその恩恵を受けられないことも注意点となります。
今週の関連ニュース
注目されているのは税制優遇の検討がされていること。財務省と金融庁が、2027年度税制改正要望に個人向け国債の税制優遇を盛り込む方針を固めたと報道がありました。ただ、現時点では決定事項ではなく、あくまで税制改正要望として検討が進められている段階。相続税の減免やNISA対象への追加などが与野党から提案されている反面、富裕層が恩恵を受けやすく公平性を損ねるとして慎重論もあるようです。
発行額は過去最高ペースで伸びています。2026年度は4〜8月の5カ月間で発行額が約4兆円に達し、前年度同期比で6割増。金利上昇を背景に、今年度の発行額が過去最高を更新する可能性もあるようです。
資金シフトへの警戒感を伝えるニュースもありました。税優遇が実現すると国債投資がさらに加速し、個人向け国債の残高が将来的に100兆円規模になるとの見方もされていて、個人の預金からの大規模な資金移動への警戒感も出ています。このことは預金不足に悩む地方金融機関にとっては逆風になるとの見方が示されているようです。
金利面では、2026年8月募集・9月発行分の適用利率は変動10年が1.87%、固定5年が2.06%、固定3年が1.71%と発表され、固定5年タイプは2%台に到達。
まとめ
個人向け国債をめぐっては金利上昇と税制優遇の議論が同時に進んでいて、今後さらに注目度が高まっていく可能性がありそうです。購入を検討する際は、最新の発行条件を財務省の公式サイトなどで確認することをおすすめします。
今日はこの辺で。