子ども手当が廃止され、２０１２年４月からは児童手当が支給されています。
支給額は
3歳未満 月額1万5千円
3歳以上小学校修了前(第1子・第2子) 月額1万円
3歳以上小学校修了前(第3子以降) 月額1万5千円
中学生 月額1万円
所得制限額は、９６０万円(夫婦・児童２人世帯)を基準に設定されています。
所得制限額を超える場合は、当分の間の特例給付として、月額5千円が支給されます。
ところで、２０１２年７月９日からこれまでの外国人登録法が廃止され、外国人住民も住民基本台帳制度の対象となったことに伴って、外国人の受給要件が緩和されたことをご存じですか？
以前は、「在留資格が興行である者」、「１年未満の在留期間を決定された者」は、「日本国内に住所を有する」との要件には該当しないものとして取り扱われ、児童手当は支給されませんでした。
ところが、法律の改正で、住民基本台帳制度の対象になれば、児童手当が支給されるのです。
３ヶ月以下の在留資格や、短期滞在の在留資格以外の外国人は基本的に「住民基本台帳制度の対象」になるので、以前のように、「在留資格」による「差別」がなくなり、平等に児童手当を受けることができるのです。
また、必要な届出をしないと、受けられなくなったり、受給額が減額されたりするので、注意しましょう。
主な届出は以下の通りです。
＜現況届＞
毎年６月に現況届の提出が必要となります。
提出がない場合は、手当の支給が差止めになります。
＜新規請求手続き＞
以下の該当日の翌日から15日以内に新規認定請求書を提出することが必要です。
第1子となる児童が出生した 出生日
茨木市に転入した 前市町村での転出予定日
児童を引き取った 養育し始めた日
受給者が公務員でなくなった 公務員でなくなった日
＜額改定手続き＞
養育する児童の数が増減する場合も、以下の該当日の翌日から15日以内に額改定請求書を提出することが必要です。
第2子以降の児童が出生した 出生日
新たに児童を引き取った 養育し始めた日
児童を施設にあずけた 施設入所日