いま、多くのビジネスマンが中国に赴任しており、現地の女性とつきあい、結婚に至るケースもこれからどんどん増えるでしょう。しかし、国際結婚の手続はなかなか複雑で、とくに中国は特殊です。
婚姻届けはまず中国で

婚姻届けは日本でも中国でも提出は可能です。しかし、妻の、日本人の配偶者としての在留許可を申請しようとすると、中国での婚姻証明書が必要になってきます。ところが中国政府は最初に中国に婚姻届けを提出しないと、婚姻証明を発行しないのです。日本で最初に婚姻届けを出し、次いで中国で婚姻届け(報告的届出)を行うと、婚姻証明書を発行してくれません。ですから、まず中国で婚姻届けを提出しましょう。

(必要書類)

夫(日本人)の必要書類

1. 婚姻要件具備証明書
2. パスポート
3. 写真
4. 戸籍謄本
5. 在職証明書
6. 納税証明書 
(注)
4~6は念のためです。事前に登記所で確認してください。登記所によって違うようです。
すべての日本語文書は翻訳が必要です。
多くの場合、登記所には翻訳所があり、写真も写してくれるようです。

妻(中国人)の必要書類

1. 居民戸口簿
2. 居民身分証
3. 写真
4. 声明書
(注)
妻の必要書類も登記所で確認しておくことが必要です。そして、届出が終わったら、中国で「結婚公証書」を発行してもらい、日本での婚姻届けに添付します。これで中国での婚姻届けは完了です。

夫の婚姻要件具備証明書の取得方法

必ず本人が住所地を管轄する法務局に赴き申請,受領することが必要です。代理や郵送では発行してもらえません。

必要書類

1. 戸籍謄本
2. 印鑑
3. 運転免許証,パスポート,健康保険証のどれか
相手方の国籍,生年月日,氏名,性別を正しく確認しておくことが必要です。申請時に記載しなければなりません。

それを日本外務省及び中国大使館(領事館)で認証してもらいます。

外務省での認証は、郵送でも可能です。「〒100-8919 千代田区霞が関2-2-1 外務省領事局政策課証明班御中」で返信用封筒と切手を貼って申請します。手数料は無料です。
それを今度は、中国の大使館、総領事館で領事認証をしてもらわなければなりません。こちらは、郵送は受け付けていません。全国7箇所の大使館、総領事館に直接出向かなければなりません。

日本での婚姻届出

次は、日本に帰国し、婚姻届出を行います。夫(日本人)の住所地又は本籍地の市区町村役場に届出ます。

必要書類

1. 本籍地以外の市区町村役場に届け出る場合は戸籍謄本
2. 中国の婚姻登記所が発行した「結婚公証書」、妻(中国人)の出生公証書と国籍公証書。

在留資格認定証明書の取得

これで婚姻届けは中国でも日本でも完了です。晴れて夫婦となったわけですが、いよいよ奥さんを日本に呼び寄せなければ、実質的な夫婦生活はスタートしません。そのために必要なのが、「在留許可」申請です。

申請の場所は、居住予定地を管轄する地方入国管理官署です。

申請に必要な書類

1. 在留資格認定証明書交付申請書1通 
2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉 
3. 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
4. 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
5. 配偶者(日本人)の戸籍謄本 1通
6. 申請人の国籍国(中国)の機関から発行された結婚証明書 1通
7. 配偶者(日本人)の住民税の納税証明書(1年間の総収入、課税額及び納税額が記載されたもの。) 1通
8. 配偶者(日本人)の身元保証書 1通
9. 日本人の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通
10. 質問書 1通 
11. スナップ写真(夫婦で写っており,容姿がはっきり確認できるもの)2~3葉 
12. 380円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒
13. 返信用封筒には,あらかじめ宛先を記載しておく。

その他 
身元保証人の印鑑
身分を証する文書(運転免許証等)を提示することが必要です。

留意事項

提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付する。 
原則として,提出された資料は返却されないので、再度入手することが困難な資料原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出ること。

在留資格認定証明書を中国の配偶者に送り、日本大使館にビザの申請を行う。

必要書類

1. 査証(ビザ)申請書(写真貼付)
2. 旅券
3. 戸口薄写し
4. 在留資格認定証明書(原本)及びその写し
5. 婚姻調査表
6. 手数料 200元 このほかに代理申請機関の手数料がかかります。

代理申請機関一覧
http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/visa_daili_j.htm

以上で、最短で4業務日で査証(ビザ)を発給されます。これでいよいよ日本での新生活のスタートです!おめでとうございます。

わかりましたか、かなり複雑でしょう?詳しいことはぜひご相談ください。

岡行政書士事務所
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また当事務所では、大阪総領事館管内(大阪府,京都府,兵庫県,奈良県,和歌山県,滋賀県,愛媛県,高知県,徳島県,香川県,広島県,島根県,岡山県,鳥取県)の住所の方の、外務省での公印確認と中国総領事館での認証取得認証代行を行っています。認証代行費用・報酬は20,000円(税・郵送費・手数料込)です。