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旅客船の救命いかだ義務化延期
国交省、除外要件策定へ
北海道・知床半島沖の観光船沈没事故を受けた再発防止策について、国土交通省は旅客船などに対する救命いかだの搭載義務化を延期する。
4月から導入予定だったが、釣り船など小規模事業者から費用負担が重いとの声が上がっていた。
救助体制が整っている事業者は義務化の対象としないなど適用除外の要件を今夏をメドにまとめる。事故からまもなく2年になる。寒冷期は死亡リスクが高く、旅客の安全を担保する制度設計も欠かせない。
救命いかだは海上に浮かぶテント状の器具で内部に人が避難して寒さを防げるのが特徴だ。海技振興センターによると、0〜5度の水中に生身で投げ出された場合、予想生存時間は最短30分という。
近海を航行する大型の船舶は法令上、救命いかだの搭載などがすでに義務化されている。小型の旅客船や釣り船などの遊漁船は救命胴衣と、ボードのような救命浮器で運航が可能だが、知床事故で寒冷地域の装備としては不十分なことが浮き彫りになった。
国交省は2022年12月にまとめた旅客船の安全対策の一つとして、水温が10度を下回る海域を航行する旅客船などに、乗り込みやすいよう改良した救命いかだや乗客が上に乗る形の救命浮器の搭載を義務付ける方針。事故を調査した運輸安全委員会も「乗客が海水に触れない救命設備が必要」と提言した。
同省は当初は24年4月から旅客船、25年4月から遊漁船などに適用する予定だったが、いずれも半年から1年ほど延期する方向で調整している。
メーカー各社では小型の旅客船などに搭載できる改良版いかだの開発を進めてきた。
搭乗可能人数など事業者のニーズは多岐にわたり、製品化に時間を要している。
加えて、一部の事業者から反発の声が上がったことも背景にある。
国交省は23年11〜12月にパブリックコメントを実施。
寄せられた333件の意見には「費用負担が大きい」「小型船ではスペースがない」など否定的な声が目立った。
特に遊漁船に関しては
「周りに多数の船舶があり（互いに）迅速な救助が可能」
「規制の内容が実態とかけ離れている」
として制度の見直しを求める意見が多かった。
国交省は3月に遊漁船の関係者も含めた委員会を改めて立ち上げ、他の営業船と伴走していて救助体制が整っている場合など、搭載を免除する要件を検討する。
夏までにはとりまとめる予定だ。
全国で約1万3000件の登録がある遊漁船は身近なマリンレジャーで利用者も多い。
一方、直近5年（17〜21年）の死傷者数は年平均約46人と、その前の5年に比べて4割強増えた。
緩和要件の設定は小規模事業者の経済的負担に配慮した形だが、安全対策が後退すれば事故の教訓は生かせなくなる。
東京海洋大学の竹本孝弘教授（海上交通安全学）は
「寒冷地での事故を防ぐためにいかだの搭載は有効だが、ドライスーツなど他の方法でも救助を待つ時間の安全を確保できる」と指摘する。
「航行する海域や船の種類、事業形態を踏まえ柔軟な制度設計を考えるべきだ」と話した。
ずさんな安全管理、事故原因
国の当時の対応も問題
2022年4月23日午後、北海道・知床半島西側の観光名所「カシュニの滝」沖で知床遊覧船が運航する観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」が沈没し、乗客乗員26人全員が死亡・行方不明となった。
運輸安全委員会は最終調査報告書で、カズワン前方のハッチの不具合による海水流入と悪天候が想定された下での出航・運航継続の判断が直接的な原因とした。
背景に運航会社「知床遊覧船」（北海道斜里町）の安全管理体制の欠如があったと指摘した。
海上保安庁は同社の桂田精一社長らについて業務上過失致死容疑で捜査を続けている。
一方、国土交通省は事故後、旅客船事業者の安全管理の強化や適切な出航判断の支援など66項目の対策を打ち出し、順次実施している。
4月1日には改正海上運送法が施行され、事業者の許可に更新制度が導入された。
運航管理者の試験制度も来年度から始まる。
斉藤鉄夫国交相は対策の進捗について「実施可能なものからすみやかに実行に移す」としており、25年度中にすべての対策を開始する予定だ。
運輸安全委は事業者の安全対策をチェックする立場にある国の監査や、「日本小型船舶検査機構」（JCI）による船体の検査が不十分だった事実も認定。遺族からも国や機構の当時の監査・検査を問題視する声が上がっている。
船長の感想
海を知らない方が、海の法律を決める。
日本で今までされてきた施行のやり方だ。当たっている場合もあるが、そうでない部分も大きく、事業者や企業はより大きな負担を求められる。
法律だけが先走り、中身が付いてきてないというお粗末な事💦
国会を通過したので、文句はこれくらいにしておくが、もう少し時間かけて、国会議員や評議員、有識者の方も一度は遊漁船に乗船して、「遊漁船ってこういうものなのか！よし新しい法改正に経験をもとに取り組もう」等、そういう道を作ってほしい。
国会議員はしっかり仕事してる方も多いので、その辺は本当にありがたく思う。
ただし、事業者の声もう少し拾うべきと思います。
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