本人の意図に反して全くと言っていい程、盛り上がらない大阪市長選挙。
その原因を“有権者の意見”を参考に考えてみたいと思う。
大阪市出直し選「理解できぬ」６３％…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140216-00000583-yom-pol
読売新聞 2月17日(月)7時34分
読売新聞社が１４～１６日に実施した全国世論調査で、大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が、大阪都構想の推進を巡って辞職・出直し市長選を決めたことについて聞いたところ、「理解できない」と答えた人が６３％に上り、「理解できる」の２８％を大きく上回った。
読売新聞社が今月４～５日に、大阪市内の有権者を対象に行った緊急世論調査でも、橋下市長の辞職・出直し選を「評価しない」との回答は６１％に上り、「評価する」は３１％だった。
（引用ここまで）
辞職・再出馬表明の直後からその行動への理解は少なかったが、あれから２週間経っても理解を得られるどころかむしろ反感を持つ人が増えている。１５日に「大阪都構想に関する質問会」なるものをやったそうだが、その効果がこれからどのように現れるのか見物である。
そもそも橋下市政に対して、大阪市民はそれほど「大阪都構想」を重視しているのだろうか？
大阪出直し市長選 「評価しない」６４％ 本紙世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140217-00000070-san-pol
産経新聞 2月17日(月)7時55分
産経新聞社は１５、１６両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が市長を辞職し出直し選（３月９日告示、２３日投開票）への立候補を表明した行動を「評価しない」とした人は６４・２％に上り、「評価する」の２７・３％を大きく上回った。橋下氏が最重要政策と位置付ける「大阪都構想」については賛成が３９・１％、反対が４０・３％と拮抗（きっこう）しており、選挙によって事態打開を図る橋下氏の手法に、多くの有権者が厳しい視線を向けていることが明らかになった。
橋下氏を支持すると回答したのは４７・８％で、不支持は４１・８％だった。
出直し選を評価しない理由は「多額のお金がかかる」が３１・２％で最多。大阪市にとって重要な政策（複数回答）は「景気・雇用対策」が４７・５％で最も多く、「医療・福祉」（４４・４％）、「教育・子育て」（３０・２％）と続き、「大阪都構想」は１２・４％にとどまった。
（引用ここまで）
こちらでも出直し選を評価しない人が多数を占めている。そして、何より都構想への賛否がキレイに割れている。すでに民意が決して「都構想賛成」ではないことは前にも出ていた（参照：都構想はこのまま沈んでいくのか？ ）が、特に賛成が盛り返した様子はないようだ。
何よりも注目すべきは都構想を重視する人の少なさだろう。「複数回答可」にも関わらず、都構想を重要な政策と捉えている人が１２．４％しかいないのである。まぁ、これなら多くの有権者が今回の出直し選に対して「評価しない」のも頷ける。要するに「たかが都構想ぐらいで選挙なんてするなよ・・・」というのが多くの大阪市民の感想だということ。
こうなるとまたひとつ疑問が浮かんでくる。
『出直し選で再選され首尾良く都構想を前に進めることができたとして、果たして都構想そのものへの支持は増えるのか？』
都構想が有権者からあまり重視されていないことを踏まえるとおそらく答えは『ノー』なのではなかろうか？
不支持率４割というのはかなり高い方だと思われるが、問題なのはこれが都構想を推し進めても大して減らないだろうということだ。なにせ都構想自体を有権者はあまり重視していないのだから、都構想で成果（？）を挙げてもそれを評価する人が少なくて当然だ。もし、橋下市長が市議選や自身の（任期満了後の）再選を危ぶんで「都構想」に唯一の希望を見出しているとしたら、「その先に光は無いよ」というのがこの世論調査から見える有権者の答えなのだろう。
橋下市長は１期目での都構想実現に拘っているようだが、「急がば回れ」の格言通り、むしろ都構想“以外”の部分に心血を注いだ方が却って都構想実現は近づくのではないだろうか？