正規雇用・非正規雇用、不本意非正規（～2016年4Q）

出典：

総務省統計局　労働力調査（詳細集計）

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm

平成28年（2016年）10～12月期平均（速報）

第1－1表 雇用形態別役員を除く雇用者数

第1－3表 現職の雇用形態についた主な理由別非正規の職員・従業員数

●正規雇用・非正規雇用の推移

●理由別非正規雇用者数

●「不本意非正規」の推移（実数・対前期比増減）
※不本意非正規：非正規雇用者のうち、非正規雇用で働く理由に「正規の職員・従業員の仕事がないから」を選んだ人のこと

名目賃金・実質賃金の前年同月比（～16年7月確報）

出典：
厚生労働省　毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html
平成28年7月確報

※平成27年１月に調査事業所の抽出替えを行ったことに伴い、指数、増減率が過去に遡って改訂されています。

「長期時系列表　月次　2016年7月」より
7表　就業形態別現金給与総額　指数及び増減率－就業形態計（５人以上）
13表　就業形態別きまって支給する給与　指数及び増減率－就業形態計（５人以上）
25表　実質賃金　指数及び増減率－現金給与総額（５人以上）（調査産業計，製造業）
27表　実質賃金　指数及び増減率－きまって支給する給与（５人以上）（調査産業計，製造業）
のデータを用いて各指標の前年同月比の推移を見る。





改訂前の旧データ（15年1月速報分まで）はこちら↓
今回の改訂は全体的に下方修正されたような感じになっている。





コメント：
・名目賃金は13年の後半から14年前半にかけて前年比プラス転換
・消費増税の影響で名目賃金の増加幅は縮小（一時マイナス転換）したが、14年末には持ち直している

・実質賃金はアベノミクス開始以降、就業者の増加とインフレ率のプラス転換の影響で前年比マイナスが続いている
・特に14年4月の消費増税の影響が上乗せされているため、マイナス幅がさらに大きくなっている
・消費増税による物価影響を「+2.0％ポイント」として補正を行うと、実質賃金の下落ペースは徐々に改善しつつあることが分かる
・「きまって支給する給与」の実質賃金は15年7月に前年同月比プラスに（現金給与総額の方はボーナスとの兼ね合いがあり、判断が難しい）。

・ただし、「（名目賃金の前年比）-（実質賃金の前年比）＝（物価変動率）」なので、本来は名目賃金（の前年比）と実質賃金（の前年比）は並行する形で上がっていく（前年比プラス圏内に留まる）のが望ましいはず
・単に、インフレ率が縮小しただけ、にならないといいのだが・・・

消費者物価指数（～16年7月）

出典：
総務省統計局　消費者物価指数（CPI）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/

時系列データ　全国　月次
中分類指数
中分類　前年同月比

※2016年8月12日より、物価指数の基準年が2010年から2015年に変更され、物価指数が改訂されました。当ページの物価指数は2015年基準指数です。





※消費増税（5→8％）の消費者物価指数・前年同月比への影響を評価してみる。



14年4月～15年3月のデータに補正を加えて14年3月と15年4月のデータに自然に繋がるようにするには、

総合指数：-1.8ポイント
コア指数：-1.9ポイント
コアコア指数：-1.6ポイント

を補正値とすると良さげ。

コメント：
・アベノミクスによってようやく前年同月比でプラスに転換
・消費増税後、前年同月比はやや減少傾向
・消費増税による総需要押し下げ効果に加え、原油価格の大幅な下落の影響が無視できない模様
・コアコアCPI（の前年同月比）は2015年４月頃から再び上向き始めた
・コアコアCPI（の前年同月比）が2015年後半からまた足踏み状態に