災害対策特別委員会で中井防災担当大臣に質問しました。
チリ地震による津波被害から2週間以上が経ち、全国で農林水産関係の被害総額は61億円、内42億円強は宮城県です。
1.激甚災害への早期指定
2.観測・予測体制の充実強化
3.共済加入の掛け金の見直し
4.水門の自動遠隔化の促進
などを取り上げました。

宮城県では、宮城県沖地震が懸念されています。今年1月に発表されたデータによると、今後10年以内に発生する確率は70%以上、20年以内では90%以上、30年以内で見ると99%となっています。
今後に向けて、現地・現場主義の防災体制と被災された方への救済体制の充実を要請しました。