第７回目

稲垣 隆一

個人情報保護法と企業対応

こんにちは（＾０＾）

またまた久しぶりとなってしまいましたが；＾＾）

今回は第三者提供の制限についてです。

個人情報取扱業者が取得した個人情報を第三者へ提供する

ことの可否について

＜原則＞

第三者に提供する場合は、あらかじめ本人の同意を必要

とします。

しかし、例外が４つあります

＜例外＞

１　　　　　法令に基づく場合

　　　　　　・刑事訴訟法２１８条の強制捜査

　　　　　　　・児童福祉法２５条の要保護児童発見者の児童相談所

　　　　　　　　などへの通告義務

　　　　　　　・弁護士法２３条の２に基づく適正な照会に対する回答義務

　　　　　　　・地方税法７２条の６３の質問検査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

２　　　　　　人の生命、身体または財産の保護の為に必要な場合

　　　　　　・急病で担ぎ込まれ病院から本人の血液型や親族の連絡

　　　　　　　の照会

　　　　　　　・火事や地震など情報主体や財産を保護するために緊急に

　　　　　　　　情報提供をしなければならない場合など

　　　　　　　本規定はこのように緊急の場合に本人の同意を得ることが

　　　　　　　困難な場合を想定しているので、容易に本人の同意が得られる

　　　　　　　場合は原則どうり必要です

３　　　　　　公衆衛生上の向上、児童の健全な育成の推進のため

　に特に必要な場合

４　　　　　　国、地方公共団体等の法令に定める事務の遂行に対して

　　　　　　　協力する必要がある場合

　　　　　　　・税務署、労働基準監査署からの照会

　　　　　　　・警察、検察からの捜査協力からの依頼　

　　　　　　　・裁判所が行う文書提出命令の決定がなされた場合　　　　

第三者にあたらない場合

１　　　委託先への提供（委託元に管理責任）

２　　　合併等に伴う提供（当初の目的の範囲内）

３　　　グループによる共同利用（共同利用する者の範囲や利用目的

　　　　等をあらかじめ明確にしている場合に限る）

お疲れ様でした（＾０＾）

今回はここまでです、寒くなりましたが体調管理をしっかりして

風邪や怖いインフルエンザにかからないように頑張りましょうｐ（＾－＾）ｑ