第３回目

藤原 宏高, ひかり総合法律事務所

ルール&手順 個人情報保護法―法解釈と実務への対応マニュアル

こんにちは（＾＾）三回目は個人情報取扱業者の意義について

勉強していこうと思います。

個人情報取扱業者の意義とは？該当する事業者、該当しない事業者

はどのような事業者で、なぜ除外されるの？

定義

個人情報データベーズ等を事業の用に供している者をいう。（２条３項）

ポイントは事業の用に供しているといるという点

なのでいくら大量に個人情報を持っていてデーターベース化していても

私的に利用する場合は対象外です。

該当する例・・・企業などが自ら行う事業（営業）のために顧客やアンケート

　　　　　　　　　回答者などから収集した個人情報を利用する場合

事業の用に供するとは？

反復継続し、社会的に事業と認められることの為に利用すること

事業ではない例・・・カーナビ、携帯ナビで住所、電話番号などを利用

　　　　　　　　　　　　する事

単に他人が提供するサービスを利用しているだけでからです

事業の用に供していれば形態、個人事業主だろうと法人であろうと営利

か非営利かなどは問いません

該当しない事業者とは？

国の機関、地方公共団体、独立行政法人および特殊法人のうち別の

法律で定めるものは該当しない事業者となります。

なぜか？

本法以外に法的措置がなされているからです（＾＾）

その他、２条３項５号にその取り扱う個人情報の量および利用方法から

見て個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして、政令で定める

者があげられます。

量ですが、施行令２条では

過去６ヶ月以内のいずれの日においても、５０００を超えない

すなわち、５０００人以下の時は該当しない事になりました。

同一個人の重複も除かれます。

みなさんお疲れ様でした（＾＠＾）

また次回もよろしくです★★★