この前の”AホールディングスグループIT開発”の話を読んでからこの記事を深く理解できるので、まず、それをご覧することをお勧めします。
私は損保ハブの仕事を終わった後に、知り合いにはその会社は”ハウルのお城”と呼んでます。確かに巨大な建物で、雑貨みたいなITシステムをあぶれるほど積み込んでいる。下図↓
夢みたいに高飛び機械怪獣でした。
ITシステムは現代大名企業の居城になってます。逆推理して、大手企業は増収増益で政府と多数の国民は貧困化している。中国明の末期の歴史を振り返ると”金持ち大名”は国を助けないことが分かる。彼らは自分の財富を守れるなら別の国に行ってもよいです。
しかしね、この記事には私は大名打倒の話はしません。私が書きたいことは、現在の大企業は実は水膨れの増収増益で、その売り上げや留保金は実は銀行と同じで”不良債権”だ。
Aホールディングスグループを例にします。
A社は１６０億円で基幹システム一つ開発投入しました。Fグループは受注で１６０億の売り上げがある。
まず、A社の１６０億円の当時は経費計上できないから、会計法上では5～10年の減価償却にする。１０年以上使用予定の基幹システムだから、１０年償却にします（一般的はできるだけ長くする）。つまり、開発完了後は帳簿上は”ソフトウェア、ハードウェア資産”は１６０ｘ０．９＝１４４億円がある。当年償却経費計上は１６億円しかない。
けれども、１６０億円の支払いで、開発完了後全額支払いで当年で法人税は４８億円の減少になる。32億円を留保金になります。
もし、このＩＴ当時は実際効果がない、または最初からでたらめな話で作ったハウルのお城であれば、この情報資産は不良債権で法人税消化にあると、だから、国税泥棒だと私がそういう。
このシステムだけで、Ａホールディングスは二年目からは、毎年１６億の償却で法人税は５億減少される。プラス保守維持１割の１６億とします。さらに５億円の減税、さらに機能追加や変更へ追加投資すると、また５億円法人税減少。合計１５億円の留保金ができた。つまり、国税は企業へ移っただけです。また、追加開発より、帳簿上の”情報資産”は減らないから、１６０億のままで進む。
これはね、ハウルのお城を担いでぶしょぶっしょ歩くイメージで、いつ倒れてごみの山になる。
その時は、企業は終わればいいの話ですまないので、結局は国庫は国民生活支えられないから、一行改善できない。
Ｆ社は単純に儲かると考えます。（Ａ社の保険買うとか実際見返りとかもあると思います。）
Ｆ社はどの保険会社を使うから、国家レベルで考えるとまったく損益と関係ない話です。
だから、情シスの開発でＡ社の１６０億（帳簿上にある）がＦ社の売り上げ１６０億になるから、日本国のＧＤＰ資産は３２０億円だ。
これは実に持ち株方式と同じで、Ｃ社がＤ社へ１００億円出資して、Ｄ社はＣ社へ１００億出資して、結局社会試算は２００億になるのだ。どちらの会社がつぶれば、パーと日本は０になる。こゆうマネーゲームはやめようとアメリカファンドから警告されているから、近年だんだん、持ち株を減らす要件になっている。
だからね、企業は売り上げ、留保金最高とか、国税収益最高とか発表つづでも、年金が足りない、給与が上がらない、物価暴騰が止まらない。この国を一目で眺めば、ハウルのお城の群れが荒野に彷徨している光景が見える。
福主人