皆さん、おはようございます。🎵😆
カルフォルニアで慰安婦像の設置が市長によって認められましたね。(>_<)
事のはじめの朝日新聞は他人事のように記事にしてますが、恥を知れ歪曲・捏造
ばかりで、報道機関として失格以前の反日機関紙です。
加計問題も朝日新聞が発端で、ねつ造の証拠が自民党の和田議員によって、明ら
かにされています。
アンチ安倍の為なら手段を選ばない朝日新聞は、廃刊になればいいと考えてしま
います。
朝日新聞は、小川榮太郎氏個人を訴える恥を知れデスネ。
iRIONA からの転載記事です。
朝日新聞に問う「国民の意思」はアンチ安倍しか認めないのか八幡和郎（徳島文理大教授、評論家）
結果的には、自公連立勢力の圧勝に終わった総選挙であるが、極めて遺憾だったのは、憲法にのっとった政権選択のプロセスに対して、これを尊重する必要がないという執拗（しつよう）な攻撃が、朝日新聞を代表とする「自称リベラル勢力」から繰り返されたことである。
選挙の前には「解散して国民の判断を求めることは大義がない」といい、選挙が始まったら「たとえ、与党勢力が過半数を取っても、現在の議席より減ったら辞めるべきだ」と批判した。ところが、自公が公選前の議席数を確保すると「議席数だけで結果を論じるべきでない」「得票率は過半数を割っている」「棄権も含めれば国民の４分の１くらいにしか支持されていない」と主張しはじめた。
2017年11月1日、特別国会が召集され、開かれた衆院本会議
さらに、公職選挙法で禁じられている選挙活動への妨害行為を正当化し、しかも、それを針小棒大に「国民の声」として報道した。これは、もはや憲法にのっとった民主主義のプロセスを愚弄（ぐろう）し、その正当性を否定する暴挙であり、ナチスやボリシェビキのやり口にたとえられるべきものだ。
「立憲主義」という言葉は、英語では Constitutionalism、フランス語でConstitutionnalismeというが、それほどメジャーな言葉ではないし、その内容を明確に定義できるものではない。だいたい、英国では成文法としての憲法がいまだにないのである。ただ、憲法やそれに類する基本的な法原則を権力行使の前提として尊重すべきだという考え方だ。
その意味では、選挙で政府を選ぶということを前提にしているわけですらない。むしろ、政府は国家元首が指名し、それに対して議会が必要な立法権や予算のチェック機能をもつという意味合いだ。実際、現在でも欧州諸国では、国王や大統領が首相を指名して、政党色がない実務内閣が成立することもときどきある。
ただ、日本では明治時代、王政復古の大号令で天皇とその権威によって指名された取り巻きが立法や行政を動かしていたのに対して、憲法を制定して議会を設置すべきという自由民権運動が興り、その結果として、当時の欧州の政治思想に沿ったかたちで、大日本帝国憲法が制定された。帝国憲法では、内閣が議会での多数政党に基盤を置くことは当然の前提とはされていなかったが、実際に制度を運用していくうちに、そうしないと制度が機能しないことが明らかになった。そこで、大正２年に桂太郎内閣、１３年に清浦奎吾内閣といういずれも政党に基盤を置かない超然内閣に対して、２度の護憲運動が起こり、議会の多数党を基盤とする政府を原則とするという考え方が確立された。
民主主義のプロセスを破壊しようとしたメディア
そして、日本国憲法では、議院内閣制が採用されて、衆議院の指名で首相が選ばれるようになった。その意味で、立憲主義とは総選挙で首相を決めるということをもって、その基本としているわけである。
現行憲法の下で、各政党は通常、首相候補を明示して総選挙を戦っている。その意味で、今回の総選挙で希望の党が明示しなかったことは非常に疑問があったのだが、少なくとも、自公は安倍晋三首相が与党過半数なら続投と明言したのだから、そういう結果が出た場合に、首相続投以外の選択をすることは立憲主義のプロセスを否定するものにほかならなかった。
さらに、過半数を割った場合でも、首班を誰にするか各党で話し合いが行われるのが普通だが、最優先の候補は第一勢力の代表だ。第一党といわないのは、自公のように連立を組んでいる、あるいは、連立を組むと明言している場合は、ワンセットとして扱うべきだからだ。例えば、ドイツでキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）とキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）はワンセットとして扱われている。
英国のメイ首相も６月の総選挙で保守党が過半数割れしたが、小地域政党の協力を得て続投しているし、スペインのラホイ首相も２回連続で過半数割れしているが同じく引き続き政権を担っている。
英国議会の議事堂、ウェストミンスター宮殿（iStock）
もちろん、自民党内の問題としては、自公で過半数割れすれば、勝敗ラインをそこに置いたがゆえに退陣論が出ることはあるだろうし、勝敗論として国民にそれを明示しているがゆえに、退陣することが国民への背信とはいえないというだけのことだ。こんなことも分からないなら、民主主義を論じる資格はない。
しかし、朝日新聞やそれと同傾向にあるマスメディアは、この民主主義のプロセスを破壊することに全力を挙げたのである。
特に、１０月８日の日本記者クラブ主催の党首討論とそれを巡る報道はひどかった。ともかく行司のはずの司会進行役が、自らまわしを締めて戦う気全開だったからだ。その１人である毎日新聞の倉重篤郎氏は、自らこんなことを書いている。
日本記者クラブの企画委員という仕事をこの数年やらせていただいている。
同クラブで記者会見をしていただく方々のコーディネート役である。政治担当なので国政選挙や自民党総裁選のクラブ主催の討論会の際には、代表質問役の一人を仰せつかる。
重要な仕事だと思っている。国民が聞きたいことに質問の矢を絞る。何らかのニュースを引き出す。ことの本質にできるだけ迫る。毎回そういう思いで、やってきたつもりであるが、いつも終わった後で、あの時こう聞けばよかった、という後悔の嵐である。
１０月８日の衆院選党首討論会もまた然（しか）り。私からしてみると大義のかけらもない安倍晋三首相によるこの解散政局に対し、その非道さの本質を突く質問ができたか。安倍氏から十分な答弁が得られたか。改めて自らに問うてみた。
２０１７年１０月１７日「サンデー毎日」
質問のなかに価値観を入れた
この討論会で、倉重氏は「総理の友人が優遇されたことについて」と首相の答えを遮ってしつこく回答を求めた。加計学園は優遇されたのではないかという指摘があり、その有無が論争の種なのに、優遇されたということを前提にして、責任を取るかどうかの質問をするのは全共闘のつるし上げでもあるまいし、むちゃくちゃだった。私も敬愛していた立派なジャーナリストだったが、どうしたのだろうか。もはや、東京新聞のＭ氏並みといえばＭ氏に失礼かと思ったほどだ。
2017年10月、党首討論会で討論する自民党の安倍晋三首相（左）と希望の党の小池百合子代表＝日本記者クラブ（宮崎瑞穂撮影）
さらに、倉重氏は「この解散は安倍さんの、安倍さんのための、安倍さんによる選挙だといわれている」とか、「５０議席以上減っても居座るか」と尋ねていたが、質問のなかに価値観を入れてしまったら記者がプレーヤーになってしまう。「居座るか」でなく「退陣される可能性はないのか」と言うべきだろう。このような討論会が二度とあってはならないし、きちんとルールをつくるべきだと思った。
しかし、このようなアウェーで不公正な場でも安倍首相は冷静に対処した。その結果、朝日新聞デジタルは次のように報じていた。
（解説）勝敗ラインは・・・自公で「過半数」？
選挙につきものなのが、「勝敗ライン」。今回の衆院選では、定数４６５議席を各党がどう分けるかで、その後の政治情勢が大きく左右されます。
安倍晋三首相（自民党総裁）は党首討論で「政権選択選挙だ。過半数を維持すれば政権を継続する」と述べ、自民、公明両党で過半数（２３３議席）を得れば、引き続き政権を担えるとの認識を示しました。ただ、９月２８日の解散時、自公はあわせて３２３議席ありました。自公で過半数というラインはあまりに低い、という印象です。
討論で記者は「（自民党が）５０議席減なら（首相の）退陣論がある」と指摘し、現実的な勝敗ラインを引き出そうとしましたが、安倍首相はラインを引き上げることはしませんでした。
自公で憲法改正を発議するために必要なのは、定数の３分の２にあたる３１０議席。１３議席減というラインです。また、自公あわせて６３議席減だと、衆院で１７ある常任委員長ポストを自公で独占したうえで委員の数でも過半数をおさえる「絶対安定多数」を割り込みます。そのほかにも、自公あわせて２４４議席という、「安定多数」というラインもあります。
こうした様々なラインのどこに落ち着くのか。安倍首相の去就、政権の安定、政権交代――。あらゆる選択肢が、こうした数字によって起こりえるのです。
衆院選2017「衆院選 討論会」（2017年10月8日）
「石破擁立」で与党分裂の不見識
あらゆる挑発に乗らずに、「自公で過半数」と言い切ったのだから、これで、自公が過半数を得たにもかかわらず、安倍首相が退陣したら公約違反ということになったとみるのが、普通の見方だ。
さらに、本当は「過半数を取ったらいうまでもなく続投します。また、過半数は取れなかったとしても、ほかに過半数を得た政党や連立を組むということで政策協定を結んでいる政党連合があれば、退陣せざるを得ません。しかし、そうでないならできる限り続投すべく努力をしたい。特に、自公合わせて比較第一勢力であれば、まず優先して連立や閣外協力をどこかいただけないか努力するのが筋だと思います」と言ってほしかったくらいだ。
アンチ安倍勢力のなかには、自公が過半数を得ても僅差なら、石破茂元幹事長を首相候補として担いで与党分裂を狙おうという輩もいたが、これもひどい不見識だった。
選挙のときと違う政党に移ったり、党内手続きを経ずに自党の党首と違う首班候補に投票することは、それこそ立憲主義に反する。その後に根本的な状況の変化がない限りは禁じ手である。かつて細川護煕内閣が誕生したときには、自民党で宮沢喜一内閣不信任案に賛成した小沢グループは新生党を結成し、不信任案に反対したもののその後は自民党の外で活動したいという武村グループは新党さきがけを結成して、それぞれ総選挙を戦った。それが民主主義というもので、彼らは選挙のあとになって自民党を離れたのではない。
だから、選挙で自公がどうなろうが、石破氏が自民党としての意向に基づかず、首班指名を受けることなど許されないはずだった。あるとしたら、どこも過半数を取らなかったときに、希望の党から「安倍首相には協力できないが、石破さんなら協力しても良い」という提案があって、自民党が党としてそれに乗ったときや、希望の党が過半数を制して「自党に適当な首班候補がいないので、石破さんどうですか」と持ちかけられたときくらいだった。ところが一部マスコミは、自公が過半数を得ても、石破氏らが首班指名で造反することを期待するようなことをいっていたが、これも立憲主義に反した期待だった。
真の「立憲民主主義」とは
さらに、選挙が終わってからも、朝日新聞などは選挙結果を国民の意思として認めないという論調を続けた。
東京都中央区にある朝日新聞社東京本社（産経新聞社チャーターヘリから、納冨康撮影）
立憲民主主義とは、選挙で誰が過半数を占めたか、それが実現していなければどこが第一党かを尊重するということなのである。一般的な人気や大きな影響力を持つ人の意見、アンケートなどによる調査、得票率などといった意見集約方法の結果ではなく、唯一国会の議席の数、特に過半数を制しているかどうかをもって国民の意思とすることこそ、立憲民主主義なのだ。選挙の結果にかかわらず、「国民の意思が別のところにあるから無視しろ」というのは、まさにナチスやボリシェビキの論法だ。
「野党分裂型」の２２６選挙区は全２８９選挙区の７８％を占める。結果は与党１８３勝、野党４３勝と与党側の大勝だった。これに対し、「与野党一騎打ち型」の５７選挙区では、与党３９勝、野党１８勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。
野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に３分裂した。
ただ、民進は前原執行部の発足以前、共産党や社民党などとの野党共闘を進めていた。昨年７月の参院選では、３２の１人区で野党統一候補を擁立し、１１勝という成果を上げていた。
そこで、「立憲、希望、共産、社民、野党系無所属による野党共闘」が成功していればという仮定のもと、朝日新聞は独自に、各選挙区でのこれらの候補の得票を単純に合算する試算を行った。その結果、「野党分裂型」２２６選挙区のうち、６３選挙区で勝敗が入れ替わり、与党１２０勝、野党１０６勝となった。
野党一本化なら６３選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算（2017年10月23日）
３年前の総選挙でも日本経済新聞が「衆院選分析 自民、得票率は４８％どまり 議席占有率は７６％」と報じたが、連立政権を組むための政策協定を結べずに政権を取れば、公約違反は必然となる。
だから、ワンセットでの政権公約を出した勢力のなかで最有力のグループが過半数を取りやすいような選挙制度になっているのが普通だ。イタリアでは第一党（政党連合）に過半数の議席を与えるようにしているし、スペインは、議会で過半数を形成できなければ、前政権が引き続き政権を担う仕組みだ。現政権を倒したいのなら、選挙の前に連立政権の政策合意をしなさいというだけのことである。
さらには、投票率まで問題にして、自公への投票は有権者の４分の１程度という論法も使われているが、棄権はあくまで白紙委任という意思表示であって、選挙への不参加ではないはずだ。
ジャーナリズムの名に値するか疑問
最後に、フリーライターの山田高明氏がブログで「アゴラ砲に殺された民進党」という記事を書いているので、そのさわりを紹介しておきたい。
民進党は今現在、哀れなプラナリアのように四つの勢力に分裂して生き永らえている。今回の選挙結果が一連のプロセスの区切りだとしたら、「始まり」は何だったのだろうか。私はまさに八幡和郎氏による次の記事だったのではないかと思っている。「蓮舫にまさかの二重国籍疑惑」（２０１６年０８月２９日）
フリー座 By 山田高明 Takaaki Yamada
という出だしに始まり、
誠実な対応によってのみ消火可能だったのに、彼女を露骨に援護射撃した朝日・毎日や左派系知識人の尻馬に乗ってか、同じ様に批判を排外主義や差別主義へとすり替えてしまった。だが、「赤いパスポートになるのが嫌だった」という本音を持つ人が、なんで日本の国会議員になろうと思ったのか、なってどう国家に奉仕する意志だったのか、誰であろうと疑問に思うのは、素朴な庶民感情として当然のことだ。
興味深いことに、上のような現象は、これまで新聞・週刊誌やワイドショーなどのメディアが火付け役だった。ネットメディアから放たれた「実弾」がここまで政局を揺るがした例は、国内史上初めてのケースかもしれない。これはまた、ネットを通して大衆に広まった「野火」が、朝日・毎日といった既存メディアの権威と力をもってしても消火不能だったことを意味している。力関係の逆転とまでは言わないが、大衆による情報の拡大再生産がメディアの大衆操作力を打ち破った例として、ある種の歴史的な転換点だったのは間違いない。
（中略）
ここまで急激に民進党が衰退して離散を余儀なくされたのも、元はと言えば、八幡和郎氏が放った一発の「銃弾」がきっかけだったのかもしれない。
フリー座 By 山田高明 Takaaki Yamada
で結んでいる。
山田氏は、アゴラや私が民進党をつぶしたようにいわれているが、もし、蓮舫氏が私の指摘を受けて代表選への出馬辞退をしておけば、私たちは民進党を創立早々の瓦解（がかい）の危機から救った救世主と言われて、自民党から恨まれていたはずだ。
2017年10月、民進党参院議員総会を終え、記者の質問に答える蓮舫前代表
ジャーナリズムというのは、どの政権や党を「助けよう」とか「つぶそう」とかいう気持ちで行動するのは邪道だと思う。その意味でも、「最近の朝日新聞はジャーナリズムの名に値するか疑問だ」という言葉で締めくくっておきたい。
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ます。
これからも、独断と偏見で自分の意見を、ブログアップしていきます。
どうぞよろしく、お願いいたします。
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