一般的に、株価と債券価格には負の相関があると考えられますが、ここ数ヶ月の米国マーケットは株高・債券高という状況にあり、株価と債券価格の相関係数は正になっています。

すでに議論されつくしたトピックかもしれませんが簡単にその背景と今後の市場動向について考えてみたいと思います。


<債券市場>
ここについてはFRBの追加的金融緩和政策を見越して、年限の短いところから買われているという点ではもはや市場のコンセンサスになっていると思われます。超長期ゾーンについては市場にマネーが溢れることによるインフレを懸念して売られる向きもありますが追加的金融緩和政策期待を軸として、弱い経済指標を見ながら債券価格は高い水準で推移しています。

<株式市場>
これについては二つの見方があるかと思います。一つは金融緩和によって、企業のファイナンスが用意になり結果として業績が好転するという見方。もう一つは金融緩和によるインフレ懸念からインフレヘッジ資産として株が選好されているという見方。
どちらも一理あり、双方とも正しいということもできますが僕の見解としては2のみが正しい見解なのではないかと思います。

そもそも、金融緩和の効果はマネーストックを潤沢にすることで銀行を介して企業や個人に資金を融通しやすい環境を作ること。つまりお金の流れを最大化して経済主体を潤すことにあります。
しかしながら、ここもとの銀行の貸し出し動向としては日本の銀行と似通っていて、信用力の高い上場企業や規模の大きな企業等に皆がこぞって『金を借りてくれ』とお願いしに行くのですが、中小企業に対しての融資については非常に消極的です。
つまり、銀行バランスシートの状況とPLを考えると、例え資金が潤沢にあっても不良債権をできるだけ増やしたくないというインセンティブが働いているのです。日本と同様、雇用の大半を占める中小企業に資金が融通されなければ失業率が下がらないの至極当然の帰結です。
また社債市場に目を向けると大企業だけでなく、投資適格級と言われる企業にいたるまで頻繁に社債を発行しており、銀行の融資を期待せずとも相当程度タイトなspdで資金調達ができています。
以上より、金融緩和による企業への恩恵は限定的であることが分かるかと思います。

そうすると、ここもとの力強い株価の動きはやはりインフレ懸念によるものが強いのだと思われます。
企業の決算状況は一部を除き好調ではあるものの、トップラインの伸びによるものではなくコストカットの賜物です。このような状況では将来の好業績を期待できるわけはなく、株価は低迷するのが自然な流れです。
しかしながら株価は一定程度の力強さを持っており、一方でインフレヘッジ資産の代表たる金は連日過去最高値を更新するなどからも、市場には物価に対する懸念が強く残っていることが想定されます。


では、インフレ懸念は実現するのか。
結論はNoです。日本の過去の例をみても明らかなように、金融緩和によってマネーストックがじゃぶじゃぶになっても上述の通り大企業にしかお金は回らないですし、一定程度の資金が企業・家計に残るようになれば今度はバランスシートを調整する(行き過ぎた借金を返す)ことにお金が消えていくことでしょう。そのような状況下で需要>供給となることは考えにくく、従って物価が上昇することも考えられません。
今はインフレへの恐怖が株価をささえてますが、この懸念が杞憂であったことに市場が気づき始めたときが、米国の失われた○○年の始まりなのかもしれません。



かなり久々の更新。


社会人5年目になってからというもの、部の中心となって一生懸命仕事をしてきましたが遂に転勤の内命がおりてしまいました。
転勤先は米国ニューヨーク。
会社への守秘義務があるので転勤の背景は細かく書けませんが、他社と同様に米国における業務拡大の一貫として僕が送り込まれることになり、うちの会社でのUSTreasuryや米国社債、MBSなどの取引を活性化させることが当面の使命です。

正直、金利の世界からは2年間丸々遠ざかっていたようなもんですし、証券化商品を触っていたとは言えども米国のMBSとはマーケットが全く違うのでどれだけ今の知識が役に立つかは全く分かりません。
ただ証券会社として国内業務だけで生き残れるような時代でもなく、米国のような巨大な市場でプレゼンスを構築していく業務については魅力を感じますし、個人のキャリアとしてもドメスティックな業務だけでは終わりたくなかったので本当に幸運だったと思います。


周りからは今回の人事に関してたくさんの賛辞やお褒めの言葉を頂くのですが、僕自身はこの人事の前後で何も変わっていません。
得てして、周りが持ち上げてくれる雰囲気のときは自分のことを過大評価しがちですが、一番怖いのは調子に乗って変なプライドを持ってしまうこと。以前の業務においては社内的にも高い評価をもらっていて自分の居場所をしっかりと作れていたのですが、米国に行ってしまえばその評価は業務に全く影響しません。
自分自身の評価・プレゼンスを高めていくのは非常に根気のいる難しいプロセスですが、謙虚さを忘れずに新入社員になったつもりで、改めて頑張っていきたいと思います。
タイトルのまんまだけど、いよいよ社会人5年目になりました。
色々と思うところはあるけど、今の仕事に対しての気の持ち方を端的に言うと


1.とにかく考え抜く。岩盤にぶつかるまで深く考え抜く。
2.何事にも臆さない。
3.“自分で”仕事をする。

ということかな。

1は引き続きだけど、「まあいっか」と思うことを無くして分からないことを無くす。事の二手三手先を読む。将棋みたい。

2はこの年次になると特に必要になってくるかと。びびったら途端に頭が回らないから。素地があってもこれができないとしょぼく思われる。予想外の 事態にも臆しちゃいけないという気持ちがいいプレッシャーになる。

3は今後一番必要なこと。そこそこの規模・知名度の組織にいると、仕事に困ることはほぼ無い。というか、常に忙しい。「けどね、それってこの会社 にいるからなんだよ。何億稼いだといっても、この会社のいろんな資本を使って稼げたんだよ。お前自身、ちょっと外に出たら何ができるの。」ということを意 識してないと、今の組織だけで通用する業務しか身に付かない。業界丸ごと沈んだときにもうどうしようもない。



あ、あとは引き続きダイエット。内臓脂肪は比較的簡単に取れたけど、4年間溜め込んだ皮下脂肪がなかなかにしぶとい…。


昨年12月
体重:64kg超
体脂肪率:16%超

1月28日現在
体重:62.5kg
体脂肪率:13.5%

4月5日現在
体重:61.2kg
体脂肪率:12.0%
Twitterで話題になっていたので観てみたんだけど、これかなりおもしろかった。

NHKがTwitterと連携してることが驚き。ツイートしながら、もしくは他人のツイートを見ながら番組を見るって言うのが新鮮だった。ニコ動とおんなじようなものだけど、NHK見ながらこれできるっていうのはすごい。

併せてUstreamで裏番組的に著名人が議論してるのも画期的。こちらは中年男性が居酒屋でダベってるようにしか見えないけど笑
民放でもこういうのやれば、おもしろいんだけどな。

気になる内容としては、「テレビ・新聞vsネットメディア」といったような見慣れた構図だったが、マスメディア側の代表がお爺ちゃん過ぎて言ってることが10年、20年前の感覚。こういう老害を排除できないことと、権力やプロダクションにがんじがらめにされてること、及び企業体の維持のみを目的にコストが使われていることが、日本のマスメディアの質が低い原因なんだろうなと。

「企業体を維持するために~」の件はマスメディアだけでなく金融業界にもかなりあてはまることなので、明日クビになることを覚悟しながら日々勉強し考え抜かないと行けないのだと思う。

<NHK>
http://www.nhk.or.jp/special/onair/100322.html

<Ustream>
http://www.ustream.tv/channel/ptf-live1#utm_campaign=unknown&utm_source=3489579&utm_medium=social

首相「党内規律守れない」 生方氏解任で執行部判断 支持


 鳩山由紀夫首相は19日午前、民主党執行部が小沢一郎幹事長への批判を繰り返してきた生方幸夫副幹事長の解任 を決めたことについて「党の中では黙っていて、党の外で様々な声を上げることになれば、党内の規律がなかなか守れない」と、執行部の判断を支持した。首相 公邸前で記者団に語った。



 だが、枝野幸男行政刷新相は「直ちに辞めなければいけない事態がどこにあったのか、首をかしげ ている」と解任に疑問を呈した。そのうえで「民主党や政権の支持率にプラスに働かないのは間違いない」と強調した。


 前原誠司国土 交通相は「言論封殺のようなことがあってはならないが、ものの言い方も大事だ。組織人として一定のルールはあるだろう」と指摘。直嶋正行経済産業相は「支 持率も低下して非常に厳しい状況だ。慎重に発言すべきではないか」と、それぞれ生方氏に批判的な姿勢を示した。(15:17)


http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100319ATFS1900E19032010.html

<NIKKEI NET>----------------------------------------------------------

民主党の生方副幹事長が党執行部を強く批判したから、という理由で事実上クビとなった。これについてはマスメディアを始めいろいろなところで意見が述べられているが、僕からするとこの騒動には何の違和感もない。

ここで民主党を批判する理由として挙げられるのは「民主党に言論の自由はないのか」とか、「小沢氏による粛清だ」とか、「真っ当なことを言って何が悪い」といったところだろう。

けどこれ、一見まともなこと言ってるようだけど明らかに的外れな意見だ。
これは「民主党」を「民間企業」に置き換えてみると実感しやすいと思う。例えばトヨタがリコール問題を乗り越えて再出発のために奮起しているときに、トヨタの副社長が「いやいや、豊田社長は製造ライン管掌の○○専務をもっと処分してもらわないと。いくら社長が海外飛び回っても顧客の皆さんはトヨタが安全性を軽視してるわけじゃないって、認めてくれてるわけではないよ。」などとメディアの前でしゃべろうものなら、その副社長には当然、降格人事が待っているだろう。「会社が一体となって頑張ろうとしているときに、何言ってくれちゃってんの?あんた。」ということだ。

「民間企業だったらそうかもしれないけど、だって民主党は民間じゃないよ。政治の世界とビジネスの世界は違うよ」

とか言い出す人もいるだろう。しかしそれでも結論は変わらない。民主党は政党という一組織であって自民党を始めとする野党と戦って死ぬ気で議席を守り通さなければならないという目的がある。(もちろん、その手段は「国民のための立法」であったり与党となれば内閣は「国民のための政策立案」ということになるが。)つまり、目的を一とする者達の集まりであることには変わりなく、そこでの論理には民間も非民間もない。
民主党が目的を達成するプロセスにおいては、国民のために、党が一致団結して政策を立案し実行することのみが必要だ。世論がどう言っているからとか自分がどう思っているかは関係ない。結果を出すことが必要なのである。(結果を重視しない国民性が失われた10年を作ったといっても過言ではないが、昨年8月末にようやく結果が大事だということに国民が気付いた。)そんなことも忘れ、組織の体裁を無視して執行部批判を行った生方氏は解任されて当然なのである。


ただし、これは言論を封殺しろということではない。文句があるのは当然だし、ある程度の議論が行われる方が組織としては健全だ。とはいえ、それを「対外的に」行うな、ということなのである。もし文句があるのであれば、内々に行えばよい。然るべき場を作って、然るべきプロセスを踏んで組織を動かすことが必要なのに、なぜ新橋で飲んでるサラリーマンのようにマスコミに愚痴ってしまうのか。
そう考えると、やはり政治家は組織論のかけらも分からないアホなのか、それとも人気取りのパフォーマンスのために仕事をやっているとしか思えないのである。