昨日（7月24日）の朝日新聞の朝刊に、老朽化マンションの建て替えの記事が出ました。
『マンション「二つの老い」直面』と題して、建替え決議の多数決割合の見直しが進んでいると報じられました。
建替えには現在所有者の「５分の４」の賛成が必要ですが、この割合をより緩和する方向で検討されているようです。
しかし我が住宅のように地価があまり高くない団地では、建て替えは資金面で現実的ではありません。
敷地の大半を売却したとしても、取り壊し費用でほぼ資金が底をついてしまい、
新しい住宅に入居するには改めてローンを組む必要が出ると思われます。
それは高齢化している我が住宅では不可能に近い事だと思われます。
多くの高齢の住民は、最後まで住み慣れたいまの家で暮らしたいと望んで居られます。
そのためには管理組合としては、建て替えよりもむしろ、
築４０年超の建物を１００年持たす策を考える事が最も重要な事だと思います。