吉田所長からの国民への命がけの最後のメッセージ | あけみのブログ

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吉田所長からの国民への命がけの最後のメッセージ

 下記の危機的状況を良く認識して頂き、国民一人ひとりが今何をすべきか?考えて頂きたいと思います。福島原発元所長吉田氏の命がけの最後のメッセージが下記動画からみれます。
目覚めよ!大和の民!「あなたは命とお金どちらが大切ですか?あなたは子どもの未来と現在の生活どちらが大切ですか?」「吉田所長からの命がけのメッセージあなたの心に届きましたか?」

(某ホームページより掲載)
吉田所長は、多くの国民に真実を知らせれば、国民は目覚めるだろうと考えていた。
だから、まず、東電、政府の脅しに屈しないような人に構内に入ってもらって、まず事実を知らせたいと考えていた。そうすれば、国民が立ち上がるだろうと。
吉田所長は、まず、国民を信じることによって危機的状況を変えよとしていたということだ。

吉田所長は魂となって、福島第一原発に飛んでいっているはずです。
東電・吉田元所長 食道がんと闘病中も「福島に戻りたい!

防潮堤も、汚染水処理施設も、循環冷却装置も、すべて仮設のまま
http://youtu.be/8IJQjjjG97s


青山氏:吉田さんほどのリーダーでも、いつくか後悔があった。

女子アナ:去年7月23日に出された政府の最終報告書には、「吉田さんが2008年に大津波の試算結果を知りながら福島第一原発の津波対策を行なわなかった」と書かれています。

青山氏:専門家による調査では、津波による被害が出る危険性があることを指摘されていた。にもかかわらず、その対策を延期したことを悔やんでいた。「自分で全部の責任を取ることができるのであればいいが、そうではない」と青山氏に話していた。東電全体の判断だとしても、仮にも自分が管理部の責任者だったので、国会で本当のことを話したいと言っていた。しかし、そうしているうちに3.11の震災が起きてしまった。

「すべてが引き受けられるようになってから」という意味は、吉田氏ひとりが、「防潮堤を造らなければ大変なことになる」と会議で主張するのは無責任だと考えていたということ。吉田氏に同調した部下たちも、東電内では、その瞬間に将来の出世の道を絶たれてしまうから。下手をすれば解雇されるかもしれない。そうなれば、東電内部に「防潮堤を造ろう」と闘う人間がいなくなってしまう。

だから、彼らに批難が及ばないようにして、自分が発言力をもう少し増してから取り掛かろうと考えていた。いずれにして、「防潮堤の計画を延期」したのは東電の決定だった。それよりも、吉田所長の悔いは別なところにある。それは、これ。

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防潮堤も、汚染水処理施設も、循環冷却装置も、すべて一時しのぎの仮設のものが、2年以上経った今も、そのまま使われている

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国会事故調査委員会の調べで、「地震で1号機の配管が壊れた」という報告書が出ていたのに、この間、原子力規制委員会の報告者では、「あれはプールの水がこぼれただけ。配管が壊れたのであれば水蒸気が出ているはずだ」となっていた。新聞では、ほんの小さな扱いだった。本当は一面トップにならなければいけない記事。(下)

地震直後の水漏れ、プールからか~規制委
(2013年6月17日)

福島第一原発の事故調査を進めている原子力規制委員会は17日、地震直後に1号機の原子炉建屋内で起きた水漏れの原因について、配管の破損ではなく、使用済み燃料プールの水がこぼれた可能性が高いとの見解を示した。

次の破滅的事態を引き起こさないためには、今の段階では、津波対策が何より重要。阪神淡路大震災も、十数年も経ってから、再び地震が起きた。東日本大震災で、まだ大きな余震が起きていないということはリスクがそれだけ高くなった、ということ。

この写真の土嚢の防潮堤は、2011年6月23日に造った仮設の防潮堤だ。

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これは、金属の網に石を入れてシートをかぶせているだけのもの。一昨年のこの状態が、今でも続いている。
だから、
電話で吉田所長が何度も青山氏に、「この仮設の防潮堤を本物の防潮堤にしなければならない。
これは、私がやらなければならないことだ」と言っていた。

なぜ、吉田所長でなければできないのかというと
、後任の所長は、東電という官僚主義の会社にいる人だから、周囲を押し切って進めていくことなど期待できない。信じがたいことに、役所は、「構内に新しい構造物を建設するのであれば、まずは書類を出せ」と言っている。その書類審査に、なんと1年はかかると。

東電は東電で、それを聞いて、それならメディアが注目している他のことを優先しようと、今でも仮設のまま放置状態にされている。
日、巨大な余震が起きて津波が襲ってきたら何が起こるか。汚染水処理施設も、循環冷却装置も破壊され、汚染水タンクの水が津波とともに海に流れ出す。

そうなれば、
漁民の生活どうなるだろう?それが吉田前所長の無念なのだ。吉田さんが、「国民に知っていただく」ことが何より大事だ、と言っていたのはこのこと。書類審査だけで1年などと言っていないで、役人も学者も連携をして、防潮堤なら防潮堤をさっさと造る国に日本を変えましょうよ、というのが吉田前所長のメッセージだと思う。


マスコミこそが当事者なのに、突然、傍観者に成りすまして正論まがいの記事を書く

次の津波が大きなものであれば、構内にある汚染水タンクが破損して、膨大な量の高濃度汚染水が流れ出すでしょう。そうすれば、海を汚染することも大問題ですが、作業員が作業ができなくなってしまうのです。そして、再び、原子炉と使用済み燃料プールを冷やすための水が入れられなくなってしまう可能性が出てきます。

その吉田前所長が危惧していたことが現実となっています。

地下水汚染、南に拡大=福島第1、ストロンチウムなど-東電
(時事通信 2013年7月12日)

東京電力福島第1原発の地下水や港湾内の海水で高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東電は12日、3号機タービン建屋近くの海側の観測用井戸で 11日に採取した地下水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1400ベクレル検出されたと発表した。

この井戸は海側に設置されている中で最も南にあり、ここ数カ月はベータ線を出す放射性物質に関して検出限界値未満の状態が続いていた。
地下水の汚染がさらに拡大していることが明らかになった。

東電が、先月24日、福島第一原発2号機タービン建屋の海側に設置した観測用の溝から地下水を採取して分析したときは、放射性ストロンチウムが1リットル当たり1000ベクレル、トリチウムが50万ベクレル検出されました。これは、国が定めた海への放出基準の8倍から30倍にあたる濃度。ただし、これは井戸水です。
3号機タービン建屋近くにある深さ約30メートルの立て坑内の汚染水は国の定めた基準値の100万倍のセシウムです。

福島第一3号機付近で限度の100万倍セシウム
(読売  2013年7月11日)

東京電力は11日、福島第一原子力発電所3号機タービン建屋近くにある深さ約30メートルの立て坑内の汚染水を調べたところ、国が定めた許容限度の約100万倍にあたる放射性セシウム137を検出したと発表した。

…調査は10日に行われ、水深1メートルの場所で、セシウム137が1リットル当たり1億ベクレルだった。6月までに調査が行われた2、4号機の立て坑内の濃度と比べ、10~1000倍高い。

問題は、今まで聞きなれないトリチウムです。カナダの物理学者、ゴードン・エドワーズ博士、オーストラリアのカルディコット医師が、トリチウムの本当の恐ろしさについて警告しています。
汚染水の海洋放出 ガンを誘発するトリチウム汚染の恐怖

2011年の段階で、すでに、原子炉建屋の地下に遮水壁を建設する案が浮上していました。しかし、やっと実現に向けて第一歩が踏み出されたのが、今年の5月 。『建設費は数百億円という。東電などは年末までに実現可能性や費用対効果を確認した上で、2015年度中の完成を目指す』ということです。「費用対効果を確認」などと言っている間に、太平洋がさらに汚染される事態が実際に起こったのです。
もう手遅れでしょう。

青山氏が言うまでもなく、この周辺海域での漁業はできなくなってしまいました。さらに、これだけの高濃度の汚染水が、少なくとも、(計画通りであれば)2015年の完成まで、タダ漏れ状態なのです。その量は増えることはあっても減ることはないでしょう。太平洋の島嶼国からの補償を求める裁判が起こされる可能性が高い。

分かっていたことなのに、2年以上も、もたついていた国と東電による人災です。毎日が「人災」で、もう国民は麻痺してしまったのでしょう


2007年から検討を始めた国の新指針では「津波は最初から想定外
もうひとつ。時間がなかったのか、青山氏は肝心なことを言い忘れています。新潟中越沖地震(2007年7月)が起こったときの政権は、安倍晋三政権(2006年9月26日~2007年8月27日)でした。このとき、原発の専門知識を持つ共産党の吉井議員が、国会で福島第一原発が津波によって電源喪失する可能性があることを指摘していたのです。それに対する自民党からの回答は、「何の対策もしていないが原発は津波で破壊されない」というものでした。

2007年7月、柏崎刈羽原発から放射能漏れが発覚したとき、国は
原子力安全委員会が新指針を策定しました。2007年から議論を始めて、
2008年から適用された新しい指針です。その中では、「津波は最初から想定外」になっていたのです。つまり、東電、国、当時の政権が、こぞって「津波では壊れない」という最初から「結果ありき」の結論を出していたのです。

吉田前所長なりに「戦略」を立てたのでしょう。「福島第一原発の最高責任者になったら、有楽町の平和ボケの経営幹部たちの横っ面を叩いても防潮堤を造ろう」と。しかし、予想より早く地震が起こってしまいました。青山氏の報告で、東電の異端児、吉田昌郎という男が、いかに東電幹部や国からマークされていたかが分かるでしょう。
彼には、公での一切の発言が許されなかった。

未だに「原子力緊急事態宣言」(原子力災害特別措置法)は解除されていません。安倍首相自身が、野田内閣のときに出された「原発事故収束宣言」を撤回する、と国会で明言しているのです。原発事故は、今日も「継続中」なのです。

この
日刊ゲンダイ の記者は、今までの人生で本物のリスクを負ったことがないはずです。まったくトンチンカンな視点で記事を書いています。また、ある経済記者は、「(吉田前所長が)事故前に安全対策に万全を期すよう大ゲンカしてほしかった。強く主張していれば、事故は防げた可能性があるのです」と書いています。それを後押しするのがマスコミの役目でしょう。彼らは、常に「ことが起こってから」自分たちの怠慢だけは棚上げするのが上手です。

何より、東電と国、そして経団連の召使いである政治家たちによる鉄壁の“隠蔽トライアングル”にガチガチに取り囲まれ、日々、監視同然の状態に置かれていた男の危険な境遇に思い至らない鈍感さ。特に、原子力ムラからの政治献金と票集めに目を血走らせている政治家たちからの圧力は凄まじいばかり。それさえ、捏造記事ばかり書いている日本のマスコミは明らかにできなかったのです。

吉田前所長が最後に希望をつないだのは、国でもなく、政治家でもなく、ましてや、マスコミでもなく「国民」でした。「知らせること」によって、この国は変わると信じていたのです。