日本の社会保障費はあるから減らせる。海外にあるから、取り戻せばいいだけ

午後10:38 · 2026年8月13日 From X 橋広バロン幸之助  MJGA  @hasibiro_maga

 

 

日本の社会保障費はあるから減らせる。海外にあるから、取り戻せばいいだけ。
30年間足りない足りないと厚生労働省と財務省が大嘘を言ってきただけ。信じたらダメ。
社会保障費を無くせば給与は上げられる。

内藤晴輔氏の指摘：社会保障費の「不足」は長年の虚偽であり、海外資産の回収と制度の見直しで給与向上が可能である、という主張を整理した解説

内藤晴輔氏は、日本の社会保障制度をめぐる公式説明に対して、次のような見解を示している。日本の社会保障費は「不足している」との認識が誤りであり、資金は存在し、海外に置かれたものを回収すれば足りる。厚生労働省と財務省が約30年間にわたり「足りない」と繰り返してきたのは事実と異なる説明であり、これに依拠すべきではない。社会保障費の負担を大幅に削減ないし廃止すれば、現役世代の給与を引き上げることが可能になる、というものである。

主張の核心
1. 資金は存在する  
   社会保障関連の支出は、公式には高齢化や医療・介護需要の増大により自然に増加し、財源が逼迫していると説明されることが多い。これに対し、内藤氏は「資金はある」と指摘する。国内で不足しているように見えるのは、資産の所在や運用・管理の実態が十分に開示されていないためだ、との立場である。

2. 海外にあるものを取り戻せば足りる  
   資金の一部が海外に置かれている、あるいは海外資産として運用・保有されているとし、これを国内に回収すれば、現行の「不足」を解消できるとする。回収によって新たな増税や保険料引き上げを避けられる、というのがこの部分の論理である。

3. 30年間の「足りない」という説明は虚偽  
   厚生労働省と財務省が長年「財源が足りない」と述べ続けてきたことについて、内藤氏はこれを「大嘘」と位置づける。この説明を信じ続ければ、負担増が正当化され、現役世代の可処分所得が圧迫され続ける、との警告である。

4. 社会保障費を無くせば給与は上げられる  
   社会保険料や関連負担が企業・個人の人件費を重くしている現実を踏まえ、負担を大幅に削減・廃止すれば、その分を給与に回す余地が生まれる、と主張する。現役世代の手取り増加と、企業側の人件費負担軽減の双方につながる、という結論である。

主張の背景にある視点
内藤氏は、公式統計や予算編成の枠組みを超えた情報分析に基づく見解を発信しているとされる。財務省主導の財政運営や、社会保険制度を通じた資金調達の仕組みに対する根本的な疑問が根底にある。国民の負担増が「必然」であるとの前提自体を疑い、資産の所在と管理の透明性を問う姿勢が特徴である。

まとめ
内藤晴輔氏の主張を簡潔にまとめれば、次のようになる。

社会保障費の「不足」は公式説明の産物であり、実際には資金が存在する。  
海外に置かれた資産を回収すれば、現行の負担構造を維持する必要はない。  
厚生労働省と財務省の約30年にわたる「足りない」という説明は信じない方がよい。  
社会保障費の負担を無くせば、給与の引き上げが可能になる。