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コロナ禍の今、大富豪への課税が正義ではない理由。
こんにちは、あけど亮太です。
コロナ禍で世界中が混乱を極める中、以下のようなニュースが流れてきました。
世界の富豪83人「私たちに課税を」 新型コロナ | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012514051000.html
ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家など83人が集まり声を上げたそうです。
とても素晴らしい流れだとは思いますが、日本で同じような声が上がったならば良いのでしょうか？
課税という事は富裕層のお金を国に預けると同時に、その決裁権も国に委ねると言うことになります。
今回はコロナショックからの脱却という趣旨がある以上、大きな課題は経済となるでしょう。
そうなれば求められるのは即効性と実効性です。
政府マスクや１０万円給付の遅れ、国と地方の責任の押し付けなどからもわかる通り、今の政府が類い稀なビジネスセンスを持ち合わせた人々より的確な事業実施、予算配分ができるとは思えません。
そうなれば課税による決裁権の移行ではなく、起業家らに決裁権でコロナ対策を実施してもらう方が効果的でしょう。
予算はあくまでも目的に対してアクションを起こすためのガソリンでしかありません。
走る車の性能（事業内容）やドライバー（立案者）が誰であるべきなのか。それは内容次第で政治ではなく民間のほうがフレキシブルな動きとなることがあります。
以上を鑑みると今のコロナ禍は官民のすみ分け、コラボレーションが求められていると言えるでしょう。
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川越市議会議員 あけど亮太
現在三期目1981年2月20日生まれ
川越市石原町生まれ、川越育ち 川越市立名細小・中学校出身
2019年 無所属にて立候補 三期目の当選
●あけど亮太ホームページ
■ファイナンシャルプランナーとして小学生を対象にお金にまつわる講演を実施
▲JAPAN MENSA会員
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