中小企業支援策と学童保育の受け皿拡充を期待して

こんにちは、あけど亮太です。

川越市議会６月定例会、通告されていた１０人（延べ１２人）すべての議案質疑を終えました。

これから各議案は委員会に付託され、専門的な見地から質疑が行われます。

私が議案第６２号の「川越市税条例等の一部を改正する条例を定めることについて」と、議案第７０号の「川越市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部 を改正する条例を定めることについて」の２議案について質疑を行いました。

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ポイントを掻い摘んで解説しますと、、、

議案第６２号は国の生産性革命集中投資期間中における中小企業の設備投資の特例措置であり、償却資産の課税分がゼロとなる中小企業支援策ともいえる条例改正です。

質疑では本制度の申請方法等の詳細のみならず、本制度利用に伴う国の補助事業の優遇措置の概要などについて種々確認を行いました。

一言で言えば、本条例改正は中小企業が設備投資を行うことで償却資産に対して本来課税されていた部分がゼロとなるものです。

設備金額の下限があり、それは設備ジャンルによって異なりますので、中小企業の皆さんは要チェックしていただき本条例が可決された暁には是非本制度をご利用ください！

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議案第７０号は学童保育（放課後児童クラブ）の支援員の資格取得制度を整理、緩和するものです。

主なポイントは、これまでは高校卒業後２年の実務経験者が各都道府県が行う研修を受講することで放課後児童支援員の資格を取得できましたが、これからは上記のみならず、中学卒業後５年間の実務経験があり、本市が定めた人物であれば同研修を受講できることとなりました。

しかし、川越市は国や他市の事例が出そろっていないこともあり、上程がされた今においても判断指標が策定されていないことが質疑から明らかになりました。

判断指標が策定されていないということは今年度中学校を卒業した子が現場に入り、実務経験を重ねたとしてもその実績を評価する裏付けがなく、対象者の５年間の総合的な評価が行えないことになります。そうなれば児童支援員という子供たちの成長過程に深く関わる重要な職務にあたる人材に対して本市が適正な選定が行えるはずがありません。

私は上記の問題点を質疑の中で述べ、改めて副市長に本年度中に判断指標の策定を求めましたところ、Ｈ３１年度からの対象者に適用するために本年度中の判断指標策定する旨の答弁をいただき、川越市が放課後児童支援員候補者を選出するにあたり総合的な評価ができる体制づくりに繋がりました。

条例案が上程され、文言が修正されることはほとんどありません。（たまにありますが）

議員として、条文の解釈を深く考察し、それぞれの言葉（条文）がどのように運用されるのかを質疑を通して軌道修正していくことが大事であると考えます。

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明後日からは一般質問が行われます。

通告したテーマは最近増えつつある不審者対策にあたる通学路の安全確保と、子供たちの職業観の醸成です。

引き続き協議を重ね、子供たちが健やかに成長できる川越づくりに努めてまいります！

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川越市議会議員　あけど亮太
現在二期目1981年2月20日生まれ
川越市石原町生まれ、川越育ち　川越市立名細小・中学校出身
2011年　みんなの党から立候補　一期目当選
2015年　みんなの党解党に伴い無所属にて立候補　二期目の当選

●あけど亮太ホームページ　http://www.akedo.info/

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