宗教法人と税の関係はアンタッチャブル

こんばんは、あけど亮太です。

今日はこのニュースについて。

希望の党・松沢代表、日本のタブーに切り込む3大政策を明らかに

https://gunosy.com/articles/aufKl?s=l

上記のニュースでは三大政策のひとつに「宗教法人への課税強化」が挙げられています。

私も宗教法人への課税は検討する時期にあると考え、地方から何かきっかけが作れないかと、宗教法人を営む方々にレクチャーを受けたこともあります。

宗教法人というと一から十までが非課税と誤解されがちですが、物販や人件費など一般の法人でも課税対象となるものの大半は宗教法人でも課税対象となっています。

しかし、そのほか地代や固定資産税、お布施などは条件により非課税となっているのが現状です。

昨今、様々な就労形態が存在します。

そのような中、宗教法人に限らず改めて仕事と税の関係を見直す時期にきているのではないでしょうか。

これまで宗教法人の税制度はあまり国会で議論されてきませんでした。その理由は宗教団体を支援団体に持つ与党公明党の存在も大きいでしょう。

課税強化ありきでなくてもよいので、希望の党の政策をきっかけに、どこまでが宗教法人の活動なのか、どこまでが営利活動なのか、この線引きを改めての検討に繋がることを期待しています。