幼児教育無償化を匂わせてはいるが、、、

こんにちは、あけど亮太です。

選挙が始まり各報道機関でも各政党の比較検証が始まりました。

その中でも特に目を引いたのは「幼児教育無償化」について。

幼児教育の無償化については掲げる政党、触れない政党様々ありますが、政府試算が示されましたのでここでは最新の試算をもって考えたいと思います。

幼児教育無償化：最大１．２兆円、政府試算 - 毎日新聞

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上の記事では主に３つのポイントに絞り幼児教育無償化に必要な予算が示されています。

１-年齢を３～５歳児とするか

２-０～２歳児も含めるか

３-所得制限を設けるか

ではこの３つのポイントが定まれば無償化は進むのか。残念ながら上の議論の前に検討すべき課題があり、現時点における議論はまったくの無意味といえます。

何故ならば今回の幼児教育無償化は消費税増税分を充当する事が前提となっており、これは明らかに増税をする為の「言い訳」でしかありません。

政府が本気で幼児教育を無償化するのならば、増税の前にまずは「公立」の無償化をするのが正しい順序だからです。

公立の幼保施設であれば、税を「徴収→分配」という二つの行程が割愛できる為、そこで発生する人件費やシステム費用含めた事務費用が格段に圧縮できます。

仮に増税→幼児教育無償化という手順で進めるとなると上記ページで示された試算から１５～２０％程度は予算が膨らむことが想定されます。

１％分の税収見込みは２兆円から２．５兆円ですので、２％増税分約４．５兆円の３０％超が想定される支出をひとつの施策だけに投入できるかと言えば現実的ではありません。

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更に無償化と同時に議論を進めなくてはならない児童の受け皿となる施設の拡充について議論が進んでいない事も問題視されます。

１２年の子ども子育て新支援制度により、民間によるこども園の設立が後押しされましたが、その制度の曖昧さもあってか残念ながらその後の施設設置状況を見ると施策効果が低い事は明らかです。

少子高齢化が進む中、私は現在荷物置き場となっている小中学校の空き教室の再活用でお金をかけない受け皿の充実が可能であると主張します。

しかしこれは文科省、厚労省と管轄の異なる施策となる為、今の政府で縦割り行政を打破し、スクラムを組んだ施策が実現するにはまだまだ時間がかかることでしょう。

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上記の理由から私は今回政府が掲げている増税に伴う幼児教育無償化論については懐疑的であり、選挙前のパフォーマンス程度に受け止めるのが良いと判断します。

とはいえ幼児無償化は突出して投資収益率が高い施策。与党の強いリーダーシップのもと、無駄なシステムを生み出さず、かつ縦割り行政を打破し実現される事を切に願っております。

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川越市議会議員　あけど亮太
現在二期目1981年2月20日生まれ
川越市石原町生まれ、川越育ち　川越市立名細小・中学校出身
2011年　みんなの党にて立候補　一期目当選
2015年　みんなの党解党に伴い無所属にて立候補　二期目の当選
市議会議員として日本で唯一の「JAPAN MENSA」会員

ファイナンシャルプランナーとしてお金にまつわる講演を実施

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