5分で読める参院選公約【おおさか維新の会編】 | あけどのBlog

5分で読める参院選公約【おおさか維新の会編】

こんにちは、あけど亮太です。

7月に入りすっかり真夏日和、選挙に携わっている皆さんはすっかり日に焼けていることでしょう晴れ
夏の選挙は体力勝負です。各候補者、頑張ってください!

さて本日は橋下前大阪市長退任後、メディア露出がめっきり減ってしまった「おおさか維新の会 」の選挙公約を解説します。

代表は松井一郎さん。これまでも橋下前市長と二人三脚で「維新」を育んできた立役者です。

府知事就任時と比べるとすっかり政党代表の貫録を身に付けたなぁという印象。
決して高い支持率(NHK調べで1.3%)ではありませんが、今後も安定的な政党運営が期待されます。

さて肝心の政策ですが、今回も概要版から解説します。
※詳細版はこちら を参照。

お維新の参院選専用HPを開くと松井代表のアップ。
キャッチは「古い政治を壊す。新しい政治を創る。」

しがらみ脱却を実現してきた橋下カラーを漂わせるキャッチですね。

そこから少し下にスクロールすると「ブラックジャックによろしく」をアレンジした政党PR動画 が2点あります。
それぞれ2~3分程度の動画ですが、お維新の大阪での実績を上手にPRしています。

作者の佐藤さんも漫画業界のタブーに切り込んだ漫画家として有名です。維新のスタンスと合致して今回の動画公開に至ったのかな?


1つめの政策は「行財政改革」。
・国会議員の定数&歳費の3割削減。
・ネット投票の実現。
・公務員総人件費2割削減。

多くの政党が
選挙のたびに議員歳費や定数の削減を掲げます。
しかし、選挙が終われば「そんな話あったっけ」的に尻つぼみになってしまうのが大半ですが、お維新は大阪で議員報酬3割、定数2割削減を実際に行っており、その実績をもとに本政策をPRしています。

ネット投票はこれまでも数多く議論されてきましたが、票の売買やなりすましをいかに防ぐか、いまだに答えは見いだせていません。
ってそんなのはネットの使えない今でも行われてるんだろうな。。。

ちなみに公務員総人件費を2割削減すると約5兆円の財源が確保できます。
5兆円と言えば消費税約2%分です。でかい。


2つめは「憲法改正」
・教育無償化。
・統治機構改革。
・憲法裁判所の設置。

教育無償化には「チャンスの平等」をうたっています。
教育はお金をかければかけるほど「伸びやすい傾向」にあります。
その為、貧困世帯では満足な教育を受けることができず、結果として貧困連鎖を生み出すという問題を孕んでいます。
そこに教育無償かというのは時代に即した政策と言えるでしょう。

統治機構改革では待機児童や震災対応に備え、全国一律規制ではなく各自治体が各自治体の長所を活かした憲法改正を掲げています。少し聞きなれた言葉では「地域主権」や「地方分権」にあてはまる政策でしょう。

憲法裁判所の設置。
昨年の安保法の議論の際、憲法解釈についてあれこれと多くの意見が飛び交い、大半が納得のいく明確な答えの出ないまま賛成多数で通過しました。
そのような「もやもや」を解消するためにも憲法裁判所を設置し、憲法解釈に関する最終判断はそこに託しましょう!という組織の設置です。


3つめは「外交・安全保障」
・TPP賛成。
・集団的自衛権行使要件を厳格化。
・普天間基地の負担軽減。

TPPは先々アジア太平洋地域での関税撤廃をめざし、その第一歩としてまずは今TPPに参加すべきとのスタンスです。対策には独自基金の立ち上げを検討しているようですが、利益団体との癒着に繋がる事が懸念されます。

集団的自衛権に対しては「自主防衛力の強化」がベースにある考えです。
しかし、日米の関係を上下に据えるのではなく、対等な立場を維持する事が不可欠であると考え、これまで他党が切り込めなかった米軍人等の犯罪に対しては厳格な対応を求める旨記載されております。

普天間基地は固定化しない事で沖縄の負担を軽減する事を挙げておりますが、その際の費用負担をどのように計算しているのか、この政策については信ぴょう性に乏しいと言わざるを得ません。


その他、これまで維新が主張してきた政策として、「来年4月の消費税凍結」があります。しかし、これは与党が既に参院選公約に掲げているのであえて詳細は省きます。

他の目玉政策は「首都・副首都法を制定」と「大阪都構想」です。
大阪都構想は二重行政の解消が最大の目的であり、過去に大阪市で住民よりNOを突き付けられた政策です。
そこに対し、副首都法を絡めて再度リベンジするという事でしょう。

大阪を副首都とすることで、これまで東京一極だった権限を分散させる。パソコンで言えばハードディスクをCとDに分けて大事なデータを分割管理するようなモノかな。

そして年金を「積立方式」へ。
今の公的年金の制度は「現役世代」のお金で「受給者」をさせている構図になります。


↑イメージ図

そこに対して、「現役世代」が積み立てたお金を、将来自信が「受給者」となった時に受給するという「貯金型」にするという事です。
これによりメリットは自分→自分なので、人口比率が変動しても対応できる事でしょう。

しかし、インフレにより貨幣価値の変動が下落した際には、その下落分を税金で補てんしなくてはならない点です。これに関しては試算することができませんので、ひとつのギャンブルとも言えます。

【まとめ】
橋下色が全体的に散りばめられた公約集となっています。
大阪での実績から国政での実現!というスタンスであり、野党の政策のはずがまるで与党のような錯覚を起こします。
しかし政策の実現には数が必要です。お維新が過半数を占める地方議会と、国会では少数の野党では同じ議論はできません。その点を注意しながら政策を読むと、投票者としての責任ある投票に繋がります。