子育て世代の方に見てほしい政策
こんにちは、あけど亮太です。
午前中の会議を終え昼休みです。
今日は長丁場になりそうなのでガッツリ昼食をいただいてきました。
さて、臨時議会の最中ですが、臨時議会では一般質問が行えないので早くも六月議会に向け諸々の調査を進めています。
表題はどうなるかはこれからですが、テーマは相変わらず教育関連について。
いきなりですがこちらをご覧ください。
中卒男性：2億1000万円（2012年）
高卒男性：2億4000万円（2012年）
大卒男性：2億8000万円（2012年）
これは男性の最終学歴の各平均生涯賃金を示しています。
私は単純に学力のみが生涯賃金を押し上げるものとは考えません。
知・徳・体と言われるように、様々な要因が複雑に繋がり合い、↑のような数値を出すと考えておりますが、指標として分かりやすいのが最終学歴ですので、あえて取り上げさせていただきました。
（ちなみに私は高卒なので中段にあたる？）
この表から推察するに、親が教育に関心を寄せず、結果として子供が中卒でいる事よりも、極端な例ですが親が教育費に６０００万円投じ、高校大学と進学させる方が結果として１０００万円多く賃金を得る事が可能となります。（子供の賃金が親に入ってくるわけではありませんが）
本人のモチベーションを高める事や、塾などに通う事にお金を投じても実際には数百万円でしょうから、子供の教育費にお金を投じる事は非常に効率的ですよね。
もちろん生涯賃金が増えれば税収も増えます。
ヘックマンの研究ではアメリカのペリー幼児教育から投資収益率は６～１０％以上と見込んでいます。
所得税から見る税収で言えば2億1000万円と2億8000万円では1300万円以上の開きが生じます。
では、同じお金を別に使ったらどうなるか。
たとえば今年度予算にも充てられています「低所得高齢者への３万円給付」、川越市は事務費含め約１５億円です。
この１５億円でご高齢者の方々の生活がどのように潤うのでしょうか？
ご高齢者への生活サポートは欠かすことが出来ませんが、必要以上のバラマキでどのような効果が生じるのかはまったくの未知数、、、というよりも不透明です。
収益率だけがすべてではありませんが、「財源ガー 財源ガー」と言ってお金が無いといいつつ現金のバラマキを行うのであれば、全層への最低限の生活サポートの確保を前提により高い投資収益率への財源投与を行うべきであり、それが幼児教育への行政サポートです。
大事なことなので二回書きますが、所得税から見る税収で言えば2億1000万円と2億8000万円では1300万円以上の開きが生じます。
この差異が「投じてよい額」になり、その枠組みの中で施策を打ち出す事が政治の仕事です。
とはいえ私は今の教育体制そのものに懐疑的なので、まずが知・徳・体の「徳」を育てる「グリット（非認知スキル）育成教育」を強く打ちだしていきたいと考えております。
午前中の会議を終え昼休みです。
今日は長丁場になりそうなのでガッツリ昼食をいただいてきました。
さて、臨時議会の最中ですが、臨時議会では一般質問が行えないので早くも六月議会に向け諸々の調査を進めています。
表題はどうなるかはこれからですが、テーマは相変わらず教育関連について。
いきなりですがこちらをご覧ください。
中卒男性：2億1000万円（2012年）
高卒男性：2億4000万円（2012年）
大卒男性：2億8000万円（2012年）
これは男性の最終学歴の各平均生涯賃金を示しています。
私は単純に学力のみが生涯賃金を押し上げるものとは考えません。
知・徳・体と言われるように、様々な要因が複雑に繋がり合い、↑のような数値を出すと考えておりますが、指標として分かりやすいのが最終学歴ですので、あえて取り上げさせていただきました。
（ちなみに私は高卒なので中段にあたる？）
この表から推察するに、親が教育に関心を寄せず、結果として子供が中卒でいる事よりも、極端な例ですが親が教育費に６０００万円投じ、高校大学と進学させる方が結果として１０００万円多く賃金を得る事が可能となります。（子供の賃金が親に入ってくるわけではありませんが）
本人のモチベーションを高める事や、塾などに通う事にお金を投じても実際には数百万円でしょうから、子供の教育費にお金を投じる事は非常に効率的ですよね。
もちろん生涯賃金が増えれば税収も増えます。
ヘックマンの研究ではアメリカのペリー幼児教育から投資収益率は６～１０％以上と見込んでいます。
所得税から見る税収で言えば2億1000万円と2億8000万円では1300万円以上の開きが生じます。
では、同じお金を別に使ったらどうなるか。
たとえば今年度予算にも充てられています「低所得高齢者への３万円給付」、川越市は事務費含め約１５億円です。
この１５億円でご高齢者の方々の生活がどのように潤うのでしょうか？
ご高齢者への生活サポートは欠かすことが出来ませんが、必要以上のバラマキでどのような効果が生じるのかはまったくの未知数、、、というよりも不透明です。
収益率だけがすべてではありませんが、「財源ガー 財源ガー」と言ってお金が無いといいつつ現金のバラマキを行うのであれば、全層への最低限の生活サポートの確保を前提により高い投資収益率への財源投与を行うべきであり、それが幼児教育への行政サポートです。
大事なことなので二回書きますが、所得税から見る税収で言えば2億1000万円と2億8000万円では1300万円以上の開きが生じます。
この差異が「投じてよい額」になり、その枠組みの中で施策を打ち出す事が政治の仕事です。
とはいえ私は今の教育体制そのものに懐疑的なので、まずが知・徳・体の「徳」を育てる「グリット（非認知スキル）育成教育」を強く打ちだしていきたいと考えております。
