杭打ちデータの流出問題への対策、これでいいのか？？

こんばんは、あけど亮太です。

今日は旭化成建材の杭打ちデータの流用について。

もちろん川越市も調査結果が出るまでこの問題と無関係とは言い切れません。

あちこちの記事を見てみると旭化成建材の杭打ちデータの流用問題は全国に波及し、それぞれの自治体が自主的に調査を行っているようです。

でも調査ってどうやっているんだろう？

市役所や県庁が独自に調査できるほど簡単なものではありません。

既に建設済みの施設であれば過去の資料を基にデータの照合が必要ですが、そこには専門家のスキルが必要です。

では杭打ち工法で建てられたものをすべて専門家に委託、となれば莫大な予算が生じます。

そのお金をすべて施工業者に、、、　というわけにはいかないでしょうから自治体も二の足を踏んでしまうでしょう。

更に、ほとんどの自治体の調査対象は１０年前までのものとなっているようです。

しかし！！

よ～く考えると自治体規模の建設物で１０年前って微々たる数ですよね？

川越でも市民利用の活発な施設に限れば両手で収まる程度です。

市内３２校ある川越市立小学校でもすべて１０年以上前に建てられておりますし、市民センターなども全体の８～９割は１０年以上前に建設されています。

杭打ちデータというチェックに専門性が要されるだけに調査も難航し、チェックすべき施設まで目が行き届かないのは歯がゆいものです。

本来ならば杭打ち工法で建てられた施設は全てチェックすべき！！
と言いたいところですが、予算との兼ね合いからそうも簡単にはいかないでしょう。

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